有価証券報告書-第37期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	32,363		25,934
棚卸資産評価損	88,251		29,683
未払事業税	8,943		-
退職給付に係る負債	16,556		17,575
長期未払金	108,970		106,697
株式報酬費用	19,144		14,325
資産除去債務	9,545		10,209
税務上の繰越欠損金 (注)	240,250		272,615
その他有価証券評価差額金	-		2,127
その他	11,455		12,353
繰延税金資産小計	535,479		491,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△207,804		△248,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,722		△123,050
評価性引当額小計	△385,526		△371,059
繰延税金資産合計	149,953		120,463

繰延税金負債
未収事業税	-		2,184
その他有価証券評価差額金	422		-
資産除去債務に対応する除去費用	4,154		3,690
繰延税金負債合計	4,577		5,874
繰延税金資産純額	145,375		114,586

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	240,250	240,250
評価性引当額	-	-	-	-	-	△207,804	△207,804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,445	32,445

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金240,250千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,445千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	272,615	272,615
評価性引当額	-	-	-	-	-	△248,009	△248,009
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,606	24,606

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金272,615千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,606千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.6
住民税均等割等	7.9		4.6
評価性引当額	△3.3		△3.3
法人税特別控除額	△15.4		△1.3
海外子会社の税率差異	1.7		1.6
欠損金子会社の未認識税務利益	38.4		7.4
修正申告による差異	7.7		3.0
その他	1.9		△8.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.8		35.5