有価証券報告書-第28期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)		当連結会計年度 (平成29年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	34,822		30,747
たな卸資産評価損	11,684		22,570
未払事業税	10,326		10,216
連結会社間内部利益消去	43,715		55,446
その他	1,815		4,886
繰延税金負債(流動)との相殺	△724		△676
繰延税金資産(流動)合計	101,639		123,191
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	11,556		10,828
役員退職慰労引当金	109,836		110,149
資産除去債務	8,531		8,283
投資有価証券評価損	108,786		103,247
減損損失否認	-		4,061
その他有価証券評価差額金	8,232		2,966
その他	1,863		4,986
小計	248,806		244,523
評価性引当額	△218,640		△213,414
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,006		△7,026
繰延税金資産(固定)合計	25,159		24,082
繰延税金資産合計	126,799		147,274
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△724		△676
繰延税金資産(流動)との相殺	724		676
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△5,776
資産除去債務に対応する除去費用	△2,178		△2,926
特別償却準備金	△2,827		△2,018
その他	-		△1,867
繰延税金資産(固定)との相殺	5,006		7,026
繰延税金負債(固定)合計	-		△5,563
繰延税金負債合計	-		△5,563
繰延税金資産の純額	126,799		141,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)		当連結会計年度 (平成29年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		4.8
住民税均等割等	1.7		2.0
評価性引当額	7.4		1.2
税務上の繰越欠損金の利用	3.0		△2.7
過年度法人税等	3.7		-
海外子会社の税率差異	2.0		1.4
試験研究費の税額控除	△3.3		△2.1
その他	1.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。