有価証券報告書-第34期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	36,223		30,288
棚卸資産評価損	10,667		24,260
未払事業税	11,741		9,422
退職給付に係る負債	17,851		16,481
長期未払金	118,684		108,970
未払金	-		12,104
株式報酬費用	14,301		17,037
資産除去債務	2,903		2,539
投資有価証券評価損	108,540		-
税務上の繰越欠損金 (注)2	44,097		101,133
その他有価証券評価差額金	2,415		2,992
その他	12,732		13,924
繰延税金資産小計	380,158		339,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△44,097		△90,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,308		△130,526
評価性引当額小計 (注)1	△187,406		△220,612
繰延税金資産合計	192,752		118,543

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	44,097	44,097
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,097	△44,097
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	101,133	101,133
評価性引当額	-	-	-	-	-	△90,086	△90,086
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,047	11,047

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割等	2.5
評価性引当額	△25.9
法人税特別控除額	△3.0
海外子会社の税率差異	1.2
欠損金子会社の未認識税務利益	4.5
未実現利益の税効果会計	△1.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6