有価証券報告書-第36期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	35,010		32,363
棚卸資産評価損	62,370		88,251
未払事業税	3,668		8,943
退職給付に係る負債	15,696		16,556
長期未払金	108,970		108,970
株式報酬費用	14,986		19,144
資産除去債務	8,855		9,545
税務上の繰越欠損金 (注)2	163,222		240,250
その他	10,135		11,455
繰延税金資産小計	422,917		535,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△163,222		△207,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,827		△177,722
評価性引当額小計	△331,049		△385,526
繰延税金資産合計	91,867		149,953

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,275		422
資産除去債務に対応する除去費用	2,115		4,154
繰延税金負債合計	3,390		4,577
繰延税金資産純額	88,476		145,375

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	163,222	163,222
評価性引当額	-	-	-	-	-	△163,222	△163,222
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	240,250	240,250
評価性引当額	-	-	-	-	-	△207,804	△207,804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,445	32,445

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金240,250千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,445千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	39.3		2.3
住民税均等割等	67.4		7.9
評価性引当額	27.9		△3.3
法人税特別控除額	△81.8		△15.4
海外子会社の税率差異	△13.7		1.7
欠損金子会社の未認識税務利益	686.6		38.4
修正申告による差異	-		7.7
その他	△3.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	752.8		71.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。