- 4929
- 2026/08/28
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 247.35倍
- 2013年以降
- 赤字-499.68倍
(2013-2026年) - PBR
- 1.42倍
- 2013年以降
- 1.1-2.76倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 1.62%
- ROE 予
- 0.57%
- ROA 予
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月20日
- 1億409万
- 2025年3月20日 -8.43%
- 9532万
個別
- 2024年3月20日
- 2380万
- 2025年3月20日 -40.54%
- 1415万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/11 9:35
前連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日) 当連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) 給料及び手当 592,315千円 587,197千円 賞与引当金繰入額 97,631千円 89,309千円 退職給付費用 27,171千円 23,262千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/11 9:35
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/06/11 9:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 343,775 135,239 - 479,014 賞与引当金 23,804 14,153 23,804 14,153 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/11 9:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月20日) 当事業年度(2025年3月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 7,279 4,328 未払事業税 3,081 -
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/11 9:35
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2024年3月20日) 当連結会計年度(2025年3月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 35,010 32,363 棚卸資産評価損 62,370 88,251 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は前連結会計年度末と比較して52百万円増加の1,113百万円となりました。2025/06/11 9:35
流動負債は、前連結会計年度末と比較して49百万円増加の658百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等60百万円の増加、買掛金36百万円の増加、賞与引当金8百万円の減少、未払金12百万円の減少、その他流動負債28百万円の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加の454百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債2百万円の増加、資産除去債務1百万円の増加、リース債務1百万円の減少などによるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/11 9:35