- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外監査役森正人及び社外監査役甚野章吾は、いずれも公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に精通していることから、当社の財務状況等に関して経営陣から独立した中立的な立場での助言を期待しております。
社外監査役森正人は、当社株式を200株、当社第3回新株予約権を10個保有しておりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。また、社外監査役甚野章吾は、当社第3回新株予約権を16個保有していることを除き、当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役森正人及び社外監査役甚野章吾を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2017/06/29 9:49- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2017/06/29 9:49- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも8,000円(必要に応じて適宜調整されるものとする。)を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2017/06/29 9:49- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の当社第16回定時株主総会に係る基準日(平成28年3月31日)後に株式を取得した以下の者に対し、会社法第124条第4項に基づき、当該定時株主総会に係る議決権を付与することを決議しております。
2017/06/29 9:49- #5 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/06/29 9:49- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/06/29 9:49- #7 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は946,991千円(前年同期は9,908千円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増加額460,080千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入486,911千円であります。
(注)用語解説については、「第1企業の概況 3事業の内容」の末尾に記載しております。
2017/06/29 9:49- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/06/29 9:49- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)普通株式の発行済株式の増加491,337株は、新株予約権の行使による増加254,232株、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加225,105株、ストック・オプションの行使による増加12,000株であります。
2017/06/29 9:49- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2017/06/29 9:49
- #11 社債明細表、財務諸表(連結)
2.
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 1,888 |
| 発行価額の総額(千円) | 1,200,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) | 850,000 |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年5月1日至 平成30年4月26日 |
(注)なお、
新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その
新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、
新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、
新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2017/06/29 9:49- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比39.2%増の1,520,347千円となりました。これは主に、現金及び預金が217,870千円、前渡金が200,971千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加については、新株予約権の行使及び短期借入による資金調達が主な要因であります。また、前渡金の増加については、バイオ後続品に係る開発費の前払いが主な要因であります。
② 固定資産
2017/06/29 9:49- #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
2.新株予約権の行使による新株式の発行
平成28年4月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第2回新株予約権(56個)及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(14個)について、以下のとおり権利行使がありました。
2017/06/29 9:49- #14 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債に関するもの
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | -千円 | 212,500千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額 | - | 212,500 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額 | - | 425,000 |
2017/06/29 9:49- #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、すべて1年以内に償還予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2017/06/29 9:49- #16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 2,387,119 | 2,600,434 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数638個)及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額775,000千円)。新株予約権の詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」に記載のとおりであります。 | 新株予約権4種類(新株予約権の数572個)及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額350,000千円)。新株予約権の詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」に記載のとおりであります。 |
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