訂正有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	4,307

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名	当社取締役1名 当社監査役3名 当社従業員8名	当社取締役3名 当社従業員16名
ストック・オプション数 (注)1	普通株式 90,000株	普通株式 11,800株	普通株式 8,200株
付与日	平成18年11月15日	平成26年3月31日	平成27年8月27日
権利確定条件	付与日(平成18年11月15日)以降、権利確定日(平成20年11月15日)まで継続して勤務等していること。	(注)2	付与日(平成27年8月27日)以降、権利確定日(平成29年8月27日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	平成18年11月15日から 平成20年11月15日まで	対象勤務期間の定めはありません。	平成27年8月27日から 平成29年8月27日まで
権利行使期間	平成20年11月16日から 平成28年11月15日まで	平成26年4月1日から 平成31年3月29日まで	平成29年8月28日から 平成37年7月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも8,000円(必要に応じて適宜調整されるものとする。)を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	-	11,800	-
付与	-	-	8,200
失効	-	-	400
権利確定	-	-	-
未確定残	-	11,800	7,800
権利確定後(株)
前事業年度末	44,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	12,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	32,000	-	-

(注)平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成18年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,000	2,500	3,147
行使時平均株価(円)	2,439	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	534	1,859

(注)平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	91.901%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当率 (注)3	0.000%
無リスク利子率 (注)4	0.111%

(注)1.上場日から算定基準日までの期間(平成24年11月30日から平成27年8月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績に基づき算定しております。
4.付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値によっております。
(2) 平成18年ストック・オプションについては、付与日時点において未公開企業であったため、本源的価値により算定を行っております。
① 株式の価値算定に使用した評価技法 DCF法
② 当事業年度末における本源的価値の合計額 63,968千円
③ 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 17,268千円
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。