有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	12,780	9,927

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	-	557

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社監査役3名 当社従業員8名	当社取締役3名 当社従業員16名
ストック・オプション数 (注)1	普通株式 23,600株	普通株式 16,400株
付与日	平成26年3月31日	平成27年8月27日
権利確定条件	(注)2	付与日(平成27年8月27日)以降、権利確定日(平成29年8月27日) まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成27年8月27日から 平成29年8月27日まで
権利行使期間	平成26年4月1日から 平成31年3月29日まで	平成29年8月28日から 平成37年7月31日まで

	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員19名
ストック・オプション数 (注)1	普通株式 18,400株
付与日	平成28年7月27日
権利確定条件	付与日(平成28年7月27日)以降、権利確定日(平成30年7月27日) まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	平成28年7月27日から 平成30年7月27日まで
権利行使期間	平成30年7月28日から 平成38年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも4,000円(必要に応じて適宜調整されるものとする。)を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	23,600	15,200	18,200
付与	-	-	-
失効	-	600	1,800
権利確定	-	14,600	-
未確定残	23,600	-	16,400
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-
権利確定	-	14,600	-
権利行使	-	-	-
失効	-	600	-
未行使残	-	14,000	-

(注)平成28年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,250	1,574	1,832
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	267	929.5	977.5

(注)平成28年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。