有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	9,927	7,997

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	557	7,621

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員16名	当社取締役3名 当社従業員19名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 32,800株	普通株式 36,800株
付与日	2015年8月27日	2016年7月27日
権利確定条件	付与日(2015年8月27日)以降、権利確定日(2017年8月27日)まで継続して勤務等していること。	付与日(2016年7月27日)以降、権利確定日(2018年7月27日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2015年8月27日から 2017年8月27日まで	2016年7月27日から 2018年7月27日まで
権利行使期間	2017年8月28日から 2025年7月31日まで	2018年7月28日から 2026年6月30日まで

	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社監査役3名 当社従業員20名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 40,000株
付与日	2018年10月2日
権利確定条件	付与日(2018年10月2日)以降、権利確定日(2021年10月2日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2018年10月2日から 2021年10月2日まで
権利行使期間	2021年10月3日から 2023年10月2日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	-	32,800	-
付与	-	-	40,000
失効	-	1,200	1,500
権利確定	-	31,600	-
未確定残	-	-	38,500
権利確定後(株)
前事業年度末	28,000	-	-
権利確定	-	31,600	-
権利行使	4,000	-	-
失効	2,000	800	-
未行使残	22,000	30,800	-

注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	787	916	1
行使時平均株価(円)	865	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	464.75	488.75	945

(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	60.25%
予想残存期間 (注)2	3年
予想配当率 (注)3	0%
無リスク利子率 (注)4	△0.089%

(注)1.3年間(2015年10月1日から2018年10月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2021年9月21日の超長期国債52の国債のレートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2014年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社監査役3名 当社従業員8名
ストック・オプション数 (注)1	普通株式 47,200株
付与日	2014年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年4月1日から 2019年3月29日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円(必要に応じて適宜調整されるものとする。)を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	47,200
付与	-
失効	47,200
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2014年 有償新株予約権
権利行使価格(円)	625
行使時平均株価(円)	-

(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。