有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 原薬販売に関する契約

契約書名	売買基本契約書
相手先名	富士製薬工業株式会社
契約締結日	2013年2月25日
契約期間	フィルグラスチムバイオシミラー製剤の製造販売承認取得日(2012年11月21日)から7年間。ただし、当該有効期間満了日の6ヶ月前までに終了の合意が無い限り、更に1年間自動延長されるものとし、以後もこの例による。
主な契約内容	富士製薬工業株式会社がフィルグラスチムバイオシミラー製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオシミラー製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。

(2) ライセンスインに関する契約

契約書名	ライセンス契約書
相手先名	Dong-A ST Co., Ltd.(旧東亜製薬株式会社)
契約締結日	2008年1月21日
契約期間	本契約に定める各地域(日本、米国、台湾及び一部地域を除く欧州)での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後1年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。
主な契約内容	① フィルグラスチムバイオシミラーを産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。 ② 上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオシミラーの原薬または製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。 ③ 契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。

(3) 共同開発に関する契約

契約書名	ダルベポエチンアルファバイオ後続品 国内サブライセンス及び共同開発契約書
相手先名	株式会社三和化学研究所
契約締結日	2014年1月21日
契約期間	本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで
主な契約内容	① 株式会社三和化学研究所がDong-A ST Co., Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオシミラーの国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。 ② 開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。

(4) 共同事業化に関する契約

契約書名	日本国内向け共同事業化契約書
相手先名	千寿製薬株式会社
契約締結日	2016年5月12日
契約期間	本契約締結日から、開発を中止または販売を終了する日まで有効
主な契約内容	千寿製薬株式会社がラニビズマブバイオシミラーを日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、ラニビズマブバイオシミラーの半製品を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。

(5) 原薬販売に関する契約

契約書名	ペグフィルグラスチム商業用原薬供給契約
相手先名	持田製薬株式会社
契約締結日	2023年8月8日
契約期間	契約締結日から本バイオシミラーに係る共同事業化契約が終了する日まで有効
主な契約内容	持田製薬株式会社がペグフィルグラスチムバイオシミラーを日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、ペグフィルグラスチムバイオシミラーの原薬を継続的かつ安定的に持田製薬に供給することを目的として、商業用原薬供給契約を締結しており、持田製薬は当社からの供給を前提として製品製造を行う。

(6) 第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)に関する買取契約

契約書名	Securities Purchase Agreement
相手先名	CVI Investments, Inc.
契約締結日	2022年6月23日
契約期間	本契約に基づき発行された転換社債は、2022年7月14日を払込期日とし、2026年8月6日に額面金額で償還される予定です。
主な契約内容	本契約は、当社の資金調達及び資本政策の柔軟性向上を目的としており、契約に基づきCVI Investments, Inc.に対して新株予約権お及び転換社債を発行することに合意しています。契約には、転換価額の調整条項が含まれており、発行された社債は一定の条件の下で株式に転換可能です。また、発行条件に従って権利行使が行われることで、CVI Investments, Inc.は当社株式を取得することが可能となります。更に、契約の履行にあたり、当社は契約の有効性お及び履行能力に関する表明保証を行っております。
財務特約の内容	本契約においては、当該社債の償還に関しては、契約条項に定められた義務の不履行や、転換権の行使に関連する条件を未達した場合には、社債の金額100円につき100円及び未払経過利息の合計額を0.9で除した金額で償還する義務が生じる旨が定められております。 これらの特約は、金融庁が2023年12月22日に公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正」に基づく有価証券報告書の記載ガイドラインにおいて、社債の発行に付された財務特約として開示が求められる内容に該当するものであり、当社はこれに準拠して開示を行っております。

(7) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について
2024年4月1日前に締結された金銭消費貸借契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。