有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社の役員報酬は固定報酬、ストック・オプションなどからなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績評価等をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定する。
ロ 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
(ア) 個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬については、2009年6月24日開催の第9回定時株主総会において年額100,000千円以内(ただ
し、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)と決議され、当該限度内で経済情勢、会社の業績、個人の評価等を総合的に勘案の上、決定する。
(イ) 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
採用していない。
(ウ) 非金銭報酬等(ストックオプション)の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、業績向上へのインセンティブを高めるに非金銭報酬としてストックオプションを付与する。個人別の付与数は、株主総会での決議の範囲内で、役位、役割貢献度に応じて、取締役会にて決定する。株主総会で、2015年6月25日開催の第15回定時株主総会において、年額20,000千円の範囲内と決議され、2018年6月28日開催の第18回定時株主総会において、第9回定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額の枠内にて、年額30,000千円(うち社外取締役10,000千円)の範囲内と決議されている。
(エ) (ア)(ウ)の割合(構成比率)
固定報酬とストックオプションの支給割合は、基本方針のとおり、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
ハ 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬については、取締役の在任期間中に、毎月現金で固定額を支払う。ストックオプションについて
は毎年7月から9月をめどに発行要領、個人への割当個数を取締役会にて決定し、付与する。
ニ 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
(ア) 委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役社長
(イ) 委任する権限に内容
前記ロ(ア)の個人別の金額の決定
(ウ) 権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
該当なし
ホ 報酬等の内容の決定方法(ニの事項を除く)
該当なし
ヘ その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			左記のうち、非金銭報酬等	対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く。)	43,915	42,780	-	1,135	1,135	3
監査役 (社外監査役を除く。)	5,783	5,280	-	503	503	1
社外役員	13,689	12,900	-	789	789	4

(注)1.取締役の報酬限度額は、2009年6月24日開催の第9回定時株主総会において、年額100,000千円以内(た
だし、従業員分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役0名)です。また、この金銭報酬の範囲内にて、取締役については年額30,000千円以内(うち、社外取締役は10,000千円以内)で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを2018年6月28日開催の第18回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち社外取締役1名)です。さらに、これとは別枠で、2015年6月25日開催の第15回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等として年額20,000千円の範囲内でストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)です。
2.監査役の報酬限度額は、2009年6月24日開催の第9回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名(うち社外監査役0名)です。また、この金銭報酬の範囲内にて、監査役については年額10,000千円以内(うち、社外監査役は5,000千円以内)で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを2018年6月28日開催の第18回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)です。
3.非金銭報酬等の内容はストックオプションであり、割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針に係る事項 ロ 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針 (ウ)非金銭報酬等(ストックオプション)の内容、「額もしくは数」または「算定方法」」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
4.取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の貢献度及び個人の業績評価について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。