有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。
1.非上場株式の評価
(1) 当事業年度に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	6,740	5,425
投資有価証券評価損	31,128	1,325

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において、重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	700,000	1,200,000

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社長期貸付金はS-Quatre株式会社(以下、子会社)の株式と同社への貸付金です。
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行う方針としております。回復可能性の判断においては、子会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
また、関係会社長期貸付金の評価にあたっては、財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としております。当該貸倒引当金の金額算定においては、子会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により子会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。