売上高

① 経営成績の推移(過年度における業績推移)について
当社グループの主な売上高は、提携時に受領する契約一時金収入、提携済みパイプラインの開発進捗に応じたマイルストーンペイメント収入、上市後に当社が提携先に正味販売価格の一定率にて製品を供給することにより得られる製品売上、及びバイオ医薬品の受託製造売上による収入であります。しかしながら、これらの売上高は、提携済みパイプラインの開発進捗、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の東アジア展開、UMN-2003、UMN-2002及び新規開発パイプラインの提携の有無、さらに提携済みパイプラインの上市後の販売量に大きく依存しており、過年度において毎年経常的に収益を計上しているものではないため、上記のように売上、経常利益または経常損失、当期純利益または当期純損失の推移は安定しておりません。また、平成25年5月より、当社連結子会社である株式会社UNIGENにて岐阜工場が稼働した結果、連結業績において不安定さが増しております。さらに当社は、平成16年4月に設立したばかりの会社であり、上市された製品がなく、全て承認申請準備段階または研究開発段階にあることから、過年度の財務状況、経営指標及び今後開示する四半期毎の業績は、業績比較並びに今後の業績予想を判断する材料としては不十分であります。
当社グループは、これまで開発パイプラインの承認を目指して研究開発活動に重点的に取り組んでまいりました。第7期において連結ベースにて当期純利益を計上しておりますが、単体の当期純利益を下回っており、第7期以外は、当期純損失を計上しております。今後も引き続き研究開発投資を行う計画であり、研究開発の進捗等によって業績に大きな影響を与える可能性があります。

2014/03/31 15:33

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	東アジア	計
21,211	72,167	93,379

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#5 対処すべき課題（連結）

バイオ医薬品受託製造事業は、当社グループの各原薬生産施設・人材・製造に関する知見を活用した事業であります。平成24年7月にアピ株式会社と、バイオ医薬品受託製造事業の協業に関する契約を締結、また同年12月にCatalent Pharma Solutions,Inc.より、バイオ後続品生産細胞株を非独占にて提供を受ける契約を締結し、マーケティング活動を開始いたしました。平成25年6月及び同年12月には、アピ株式会社及び株式会社ヤクルト本社と複数のがん領域における抗体バイオ後続品の共同事業契約を締結し、バイオ後続品の事業化を開始いたしました。また、複数の機関より新規バイオ医薬品候補品の原薬についての製造受託を獲得するなど着実に受託実績を積み重ねております。
平成24年における世界の医薬売上上位10位のうち7品目がバイオ医薬品であり(出所:セジテム・ストラテジックデータ株式会社「世界の大型医薬品売上高ランキング」より)、70%を占めるまでに成長しております。今後、バイオ医薬品開発に積極的に取り組む企業が増加するため、バイオ医薬品生産量は一層増加していくものと想定されます。一方、バイオ医薬品の特許有効期間が過ぎれば、バイオ後続品が順次市場に投入されることになります。確立された生産体制を比較的容易に得ることができること、生産施設保有リスクを低減できること、研究開発に特化することで経営資源の集中化ができること、製造に関する蓄積されたノウハウを活用することによりコストの低減が見込めることから、バイオ後続品市場への参入を考えている企業が、バイオ医薬品受託製造企業へ製造を委託する事例が今後増えると考えられます。
当社グループは、最先端のバイオ医薬品生産施設、高度なバイオ医薬品製造ノウハウをもった人材、自社開発品の生産プロセスの開発経験に基づく提案力を自社の強みとしており、アピ株式会社の営業ルートを通じて、今後成長が見込まれるバイオ医薬品受託製造事業に進出することを決定いたしました。

2014/03/31 15:33

#6 業績等の概要

新たな事業収益の柱とすべくアピ株式会社と推進しているバイオ医薬品受託製造(Biopharmaceutical contract manufacturing organization:BCMO)事業においては、平成25年3月に締結したアピ株式会社及び株式会社ヤクルト本社とのがん領域における複数の抗体バイオ後続品の研究開発及び商業化を共同で実施すること、及びその基本事項について合意した意図契約書に基づき、平成25年6月及び同年12月に抗体バイオ後続品に関する共同事業契約をそれぞれ締結いたしました。また、国立感染症研究所などから当社独自の製造プラットフォームBaculovirus Expression Vector System(以下、「BEVS」といいます。)を用いた複数の新規ワクチン候補抗原の試験製造を受託するに至りました。
以上の結果、当連結会計期間における売上高は93,379千円(前年同期比13.7%減)となりました。一方、提携先との各開発パイプラインの研究開発、岐阜工場への設備投資及び試製造を積極的に進めたことにより、営業損失は4,421,977千円(前連結会計年度の営業損失2,072,550千円)、経常損失は4,147,960千円(前連結会計年度の経常損失2,652,395千円)、当期純損失は3,717,117千円(前連結会計年度の当期純損失1,996,917千円)となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
第10期連結会計年度において、台湾の國光生物科技股份有限公司とUMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の台湾及び中国における商業化に関する優先交渉権を供与する契約締結一時金等の収受などにより、売上高は93,379千円(前年同期比13.7%減)となり、売上総利益は66,146千円となりました。
販売費及び一般管理費は4,488,124千円となりました。このうち研究開発費は3,925,197千円、その他の販売費及び一般管理費は562,926千円であります。

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#8 長期預り金に関する注記

※3 長期預り金
独立行政法人医薬基盤研究所より交付を受けた助成金であります。この助成金は助成対象医薬品が希少疾病用医薬品等の製造販売承認を受けた場合に、当該承認を受けた日から10年間にわたり当該医薬品等の売上高に一定割合を乗じた金額を助成金として交付された金額を限度として同研究所に対して納付金として納付する義務を負うものであります。

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