#1 事業等のリスク: ① 経営成績の推移(過年度における業績推移)について
当社グループの主な売上高は、提携時に受領する契約一時金収入、提携済みパイプラインの開発進捗に応じたマイルストーンペイメント収入、上市後に当社が提携先に正味販売価格の一定率にて製品を供給することにより得られる製品売上、及びバイオ医薬品の受託製造売上による収入であります。しかしながら、これらの売上高は、提携済みパイプラインの開発進捗、米国市場へのFlublok®の原薬輸出、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の東アジア展開、UMN-2002、UMN-2003及び新規開発パイプラインの提携の有無、さらに提携済みパイプラインの上市後の販売量に大きく依存しており、過年度において毎年経常的に収益を計上しているものではないため、上述のように売上、経常利益または経常損失、当期純利益または当期純損失の推移は安定しておりません。また、平成25年5月より、株式会社UNIGENにて岐阜工場が稼働した結果、連結業績において不安定さが増しております。さらに当社は、平成16年4月に設立したばかりの会社であり、上市された製品がなく、全て製造販売承認申請段階または研究開発段階にあることから、過年度の財務状況、経営指標及び今後開示する四半期毎の業績は、業績比較並びに今後の業績予想を判断する材料としては不十分であります。
当社グループは、これまで開発パイプラインの承認を目指して研究開発活動に重点的に取り組んでまいりました。第7期において連結ベースにて当期純利益を計上しておりますが、単体の当期純利益を下回っており、第7期以外は、当期純損失を計上しております。今後も引き続き研究開発投資を行う計画であり、研究開発の進捗等によって業績に大きな影響を与える可能性があります。
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#2 業績等の概要: バイオ医薬品受託製造(Biopharmaceutical Contract Manufacturing Organization)事業においては、国立感染症研究所より受託しておりました業務が完了、またその他企業より、複数の新規案件を受託し業務を推進しております。加えて、平成26年12月に、PSC及び株式会社IHIと締結した、PSCが米国で販売している季節性組換えインフルエンザHAワクチンFlublok®の原薬を当社子会社株式会社UNIGEN岐阜工場(以下、「岐阜工場」といいます。)より供給することの可能性検討に関する基本合意に基づき、PSCにおいて岐阜工場提供の資料によるFlublok®の原薬製造工程とのギャップ分析等を行っており、本検討作業を基に、PSCでは、FDAに対する岐阜工場の製造所承認申請に向けた準備を進めております。製造所承認申請に向けた準備と並行して、PSC、岐阜工場双方におけるプロジェクトチームにて、実際の輸出を想定した具体的な実務面での課題抽出、解決策検討等を行っております。正式基本合意に向けては、上記準備作業による合意事項に加え、経済条件に影響を与える具体的な生産計画及びロジスティクスに関する各種シミュレーションを実施の上、PSCと合意内容の諸条件に関する協議を進めました。なお、平成28年2月12日にPSCと株式会社UNIGENの間で正式合意書の締結を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は202,637千円(前年同期比81.7%減)となりました。一方、UMN-0502審査対応、提携先との各開発パイプラインの研究開発遂行、米国市場へのFlublok®の原薬輸出事業準備に関する費用に加えて、岐阜工場での商用生産開始が1年後ろ倒しになったことに伴い、2015年-16年シーズン向け製品売上に対応する製品原価に反映すべく計上しておりました仕掛品を一括費用化したこと等により、営業損失は3,207,281千円(前連結会計年度の営業損失3,942,694千円)、経常損失は3,390,038千円(前連結会計年度の経常損失4,249,795千円)、当期純損失は3,390,277千円(前連結会計年度の当期純損失3,961,233千円)となりました。
また、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は3,357,211千円となりました。このうち研究開発費は2,933,093千円、その他の販売費及び一般管理費は424,117千円であります。
この結果、営業損失は3,207,281千円(前連結会計年度の営業損失3,942,694千円)、経常損失は3,390,038千円(前連結会計年度の経常損失4,249,795千円)、当期純損失は3,390,277千円(前連結会計年度の当期純損失3,961,233千円)となりました。
(3)財政状態に関する分析
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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