新株予約権

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。⑤ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/08/10 14:02

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3. 株主資本の著しい変動
平成28年6月13日にEvolution Biotech Fundに対して発行した第19回新株予約権(行使価額修正条項付き)(第三者割当)の権利行使による新株式発行等により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ236,900千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が8,934,769千円、資本剰余金が8,603,769千円となっております。

2016/08/10 14:02

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/08/10 14:02

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/08/10 14:02

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

2016/08/10 14:02

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社の主要開発パイプラインであるUMN-0502(組換えインフルエンザHAワクチン(多価))は、日本国内においてアステラス製薬株式会社と共同で開発を実施し、平成26年5月に同社が厚生労働省に対してインフルエンザの予防の効能・効果にて製造販売承認申請したものの、現時点では承認が得られておりません。審査は独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施いたしますが、場合によっては更に想定以上の審査期間を要する可能性、もしくは承認を取得できない可能性が存在し、これらの不確実性は当社の財務状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、並行してUMN-0502原薬生産準備を進めている当社子会社株式会社UNIGEN岐阜工場におきましては、多額の運営費用を必要としており、更に平成28年2月12日付にて正式合意契約を締結した米国市場へのFlublok®の原薬輸出事業を実現するための対応費用を確保していく必要性が生じております。さらに、当第2四半期連結累計期間においては、1,611,538千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するとともに、当第2四半期連結会計期間末において791,957千円の債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、国内においては、製造販売承認申請者であるアステラス製薬株式会社との緊密な連係のもと、最優先事項として当局への対応に注力し、マイルストーンの確保に努めてまいります。また、Protein Sciences Corporationと協力し、早期に岐阜工場から米国市場へのFlublok®原薬輸出を開始することにより、国内事業における不確実性に対応、事業リスクの分散を図りつつ、更なる収益の確保に努めてまいります。費用面におきましては、当第2四半期連結会計期間末における債務超過の原因である仕掛品の一括費用化は、平成28年12月期通期及び個別業績予想に織り込み済みであるものの、財務状況の改善を図るべく全社的な経費削減を実施しております。今後は、より一層のコスト合理化に向けた抜本的な経費削減策を実施してまいります。また、当社グループの企業価値向上に資する必要資金を確保するため、平成28年5月25日にEvolution Biotech Fundを割当先とする第19回新株予約権(行使価額修正条項付き)180万個(180万株)の発行決議を行いました。本新株予約権は、一定期間に全部の行使がコミット(全部コミット)されているとともに、一定期間毎に一定個数の行使コミット(部分コミット)されております。本書提出日現在において、新株予約権99.7万個(99.7万株)の行使が完了、累積調達額1,390,869千円となっており、一定の資金対応が進んでいるものと認識しておりますが、当該第19回新株予約権の行使促進への取組みを通じて、必要な資金の確保に努めてまいります。

2016/08/10 14:02

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象の存在する当該状況を解消すべく、国内においては、製造販売承認申請者であるアステラス製薬株式会社との緊密な連係のもと、最優先事項として当局への対応に注力し、マイルストーンの確保に努めてまいります。また、PSCと協力し、早期に岐阜工場から米国市場へのFlublok®原薬輸出を開始することにより、国内事業における不確実性に対応、事業リスクの分散を図りつつ、更なる収益の確保に努めてまいります。費用面におきましては、当第2四半期連結会計期間末における債務超過の原因である仕掛品の一括費用化は、平成28年12月期通期及び個別業績予想に織り込み済みであるものの、財務状況の改善を図るべく全社的な経費削減を実施しております。今後は、より一層のコスト合理化に向けた抜本的な経費削減策を実施してまいります。また、当社グループの企業価値向上に資する必要資金を確保するため、平成28年5月25日にEvolution Biotech Fundを割当先とする第19回新株予約権(行使価額修正条項付き)180万個(180万株)の発行決議を行いました。本新株予約権は、一定期間に全部の行使がコミット(全部コミット)されているとともに、一定期間毎に一定個数の行使コミット(部分コミット)されております。本書提出日現在において、新株予約権99.7万個(99.7万株)の行使が完了、累積調達額1,390,869千円となっており、一定の資金対応が進んでいるものと認識しておりますが、当該第19回新株予約権の行使促進への取組みを通じて、必要な資金の確保に努めてまいります。

2016/08/10 14:02