純資産

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

④ 財務基盤の強化
これまで当社では、研究開発に係る資金につきましては、事業会社との戦略的提携や製薬企業との共同事業に伴う権利許諾への対価、第三者割当増資、公募調達、新株予約権の発行等により資金を調達してまいりました。しかしながら、グループ体制の再編に伴い、多額の減損を計上することとなったため、多額の利益剰余金のマイナスを計上しております。今後は、資本効率を重視した財務戦略を遂行するとともに、製薬企業等との提携による契約一時金、開発マイルストーン及び開発協力金の確保、バイオ医薬品等受託製造事業収益の確保を通じた財務基盤の強化を目指してまいります。費用面につきましては、一層の経費節減に努めるとともに、提携後において過度な自己負担を回避することにより、費用負担を一定程度に抑制してまいります。また、受託案件について、案件ごとに適正利潤を確保できるよう収益管理を徹底いたします。一方、平成28年12月期時点における純資産額は208百万円となっており、上記対応を図るものの、更なる財務基盤強化に向けた資本増強等の対応が必要と考えております。当社といたしましては、将来の投資が株主価値向上に資すると判断した場合、資本増強に関し、適時適切に対応してまいります。
⑤ 継続企業の前提に関する重要事象について

2017/03/31 15:30

#2 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末残高9,829百万円)においては、財務制限条項及びUMN-0502の開発スケジュール遵守条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、3分の2超の貸付人の請求により、債務の返済を求められることになります。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。
② 各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

2017/03/31 15:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,231,768千円減少し、4,912,727千円となりました。これは主に、長期借入金が1,069,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、11,254,657千円減少し、△10,920,875千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失14,099,082千円を計上したことによるものであります。

2017/03/31 15:30

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年1月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。平成28年12月期個別財務諸表における純資産額は、208,786千円であります。
①収益及び利益の確保

2017/03/31 15:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額 34円84銭	1株当たり純資産額 △907円07銭
1株当たり当期純損失金額 354円16銭	1株当たり当期純損失金額 1,359円14銭

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/31 15:30