売上高

① 経営成績の推移(過年度における業績推移)について
当社の主な売上高は、提携時に受領する契約一時金収入、提携済みパイプラインの開発進捗に応じたマイルストーンペイメント収入、上市後に当社が提携先に正味販売価格の一定率にて製品を供給することにより得られる製品売上、及びバイオ医薬品の受託製造売上による収入であります。しかしながら、これらの売上高は、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の東アジア展開、UMN-2003/UMN-2002及び新規開発パイプラインの提携の有無、さらに提携済みパイプラインの上市後の販売量に大きく依存しており、過年度において毎年経常的に収益を計上しているものではないため、上述のように売上、経常利益または経常損失、当期純利益または当期純損失の推移は安定しておりません。また、当社は、平成16年4月に設立したばかりの会社であり、上市された製品がなく、全て研究開発段階にあることから、過年度の財務状況、経営指標及び今後開示する四半期毎の業績は、業績比較並びに今後の業績予想を判断する材料としては不十分であります。
当社は、これまで開発パイプラインの承認を目指して研究開発活動に重点的に取り組んでまいりました。第7期において連結ベースにて当期純利益を計上しておりますが、単体の当期純利益を下回っており、第7期以外は、当期純損失を計上しております。また、当期においては、連結及び個別ともに、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴い、国内インフルエンザワクチン供給事業が困難となったことから、事業整理損として大幅な特別損失を計上、財務状況が著しく悪化したため、グループ体制の大幅な再編を実施いたしました。結果、第14期(平成29年12月期)以降は、当社単体にて事業活動を図ることとなりますが、今後も引き続き研究開発投資を行う計画であり、研究開発の進捗等によって業績に大きな影響を与える可能性があります。

2017/03/31 15:30

#4 対処すべき課題（連結）

一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
⑥ 内部統制システムの強化

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#5 業績等の概要

財務面におきましては、平成28年5月25日に、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力増強及びFDAによる製造所認可対応、自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発推進ならびに借入金返済による財務基盤強化を目的として、Evolution Biotech Fundを割当先とする第19回新株予約権(行使価額修正条項付き)180万個(180万株)の発行決議を行いました。平成28年9月1日に、新株予約権180万個(180万株)全ての行使が完了、実際調達額(発行諸費用差引前)は2,234,175千円となりました。なお、発行決議時の想定調達額との乖離が生じたこと等により、平成28年10月18日開催の取締役会にて、当該調達資金の使途変更に関する決議を行っております。加えて、平成28年11月4日に、第19回新株予約権の調達額の乖離を解消すべく、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力増強、自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発推進、岐阜工場の運転資金ならびに借入金返済による財務基盤強化を目的として、同じくEvolution Biotech Fundを割当先とする第20回新株予約権(行使価額修正条項付き)150万個(150万株)の発行決議を行いました。本新株予約権においては、80万個(80万株)の行使がなされ、732百万円を調達いたしました。なお、UNIGEN普通株式全株の譲渡に伴い、平成29年1月31日開催の取締役会にて、UNIGENへの投融資資金に充当予定であった調達資金全額を、当社研究開発投資資金及び運転資金に振り替えることとする、当該調達資金の使途変更に関する決議を行っております。また、平成29年3月21日開催の取締役会にて、本新株予約権の未行使数70万個(70万株)について買取り・消却することを決議し、結果、本新株予約権の買取金額及び発行諸費用差引後の実際調達額は717百万円となりました。これに伴い、再度資金使途の変更を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は71,301千円(前年同期比64.8%減)となりました。一方、UMN-0502審査対応、提携先と各開発パイプラインの研究開発に係る費用に加えて、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴い、UMN-0502製品売上に対応する製造原価に反映すべく計上していた仕掛品を費用化したこと等により、営業損失は3,564,090千円(前連結会計年度の営業損失3,207,281千円)、経常損失は3,857,909千円(前連結会計年度の経常損失3,390,038千円)、上述の通り、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴う事業整理損として10,532,848千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は14,099,082千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失3,390,277千円)となりました。
また、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。

2017/03/31 15:30

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施し収益性の向上を進めてまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2017/03/31 15:30

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

2017/03/31 15:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
第13期連結会計年度における売上高は71,301千円(前年同期比64.8%減)となり、売上総利益は32,034千円となりました。
販売費及び一般管理費は3,596,125千円となりました。このうち研究開発費は3,151,294千円、その他の販売費及び一般管理費は444,831千円であります。

2017/03/31 15:30

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

益及び利益の確保
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、各パイプラインの開発を進め、早期に開発パイプラインの提携を実現し、提携に伴う契約一時金、開発の進捗に伴うマイルストーンペイメント及び開発協力金を収受すること、及びバイオ医薬品等受託製造事業において、これまで受注している案件の継続受注並びに新規案件を獲得することにより利益の確保を目指してまいります。
②経費の削減
一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2017/03/31 15:30

#10 長期預り金に関する注記

※4 長期預り金
独立行政法人医薬基盤研究所より交付を受けた助成金であります。この助成金は助成対象医薬品が希少疾病用医薬品等の製造販売承認を受けた場合に、当該承認を受けた日から10年間にわたり当該医薬品等の売上高に一定割合を乗じた金額を助成金として交付された金額を限度として同研究所に対して納付金として納付する義務を負うものであります。

2017/03/31 15:30