#1 事業等のリスク: ⑤ 販売の季節変動性について
UMN-0502は、販売期間が年後半の約3ヵ月間と非常に限られているため、UMN-0502販売以降は第2四半期までは売上はほとんど計上されず、営業損失が継続し、第3四半期及び第4四半期で営業利益が計上されることになります。また、キャッシュ・フローについても、製造活動時期が第2四半期及び第3四半期に集中することから、当該時期はマイナスが継続し、第4四半期及び翌連結会計年度の第1四半期に売掛金を回収することになります。また、他の自社開発パイプラインについても、UMN-0502同様に販売時期が限られる可能性があり、同様に四半期業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合他社について
2017/03/31 15:30
#2 対処すべき課題（連結）: 一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
⑥ 内部統制システムの強化
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#3 業績等の概要: 財務面におきましては、平成28年5月25日に、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力増強及びFDAによる製造所認可対応、自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発推進ならびに借入金返済による財務基盤強化を目的として、Evolution Biotech Fundを割当先とする第19回新株予約権(行使価額修正条項付き)180万個(180万株)の発行決議を行いました。平成28年9月1日に、新株予約権180万個(180万株)全ての行使が完了、実際調達額(発行諸費用差引前)は2,234,175千円となりました。なお、発行決議時の想定調達額との乖離が生じたこと等により、平成28年10月18日開催の取締役会にて、当該調達資金の使途変更に関する決議を行っております。加えて、平成28年11月4日に、第19回新株予約権の調達額の乖離を解消すべく、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力増強、自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発推進、岐阜工場の運転資金ならびに借入金返済による財務基盤強化を目的として、同じくEvolution Biotech Fundを割当先とする第20回新株予約権(行使価額修正条項付き)150万個(150万株)の発行決議を行いました。本新株予約権においては、80万個(80万株)の行使がなされ、732百万円を調達いたしました。なお、UNIGEN普通株式全株の譲渡に伴い、平成29年1月31日開催の取締役会にて、UNIGENへの投融資資金に充当予定であった調達資金全額を、当社研究開発投資資金及び運転資金に振り替えることとする、当該調達資金の使途変更に関する決議を行っております。また、平成29年3月21日開催の取締役会にて、本新株予約権の未行使数70万個(70万株)について買取り・消却することを決議し、結果、本新株予約権の買取金額及び発行諸費用差引後の実際調達額は717百万円となりました。これに伴い、再度資金使途の変更を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は71,301千円(前年同期比64.8%減)となりました。一方、UMN-0502審査対応、提携先と各開発パイプラインの研究開発に係る費用に加えて、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴い、UMN-0502製品売上に対応する製造原価に反映すべく計上していた仕掛品を費用化したこと等により、営業損失は3,564,090千円(前連結会計年度の営業損失3,207,281千円)、経常損失は3,857,909千円(前連結会計年度の経常損失3,390,038千円)、上述の通り、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴う事業整理損として10,532,848千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は14,099,082千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失3,390,277千円)となりました。
また、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
2017/03/31 15:30
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施し収益性の向上を進めてまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2017/03/31 15:30
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
2017/03/31 15:30
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は3,596,125千円となりました。このうち研究開発費は3,151,294千円、その他の販売費及び一般管理費は444,831千円であります。
この結果、営業損失は3,564,090千円(前連結会計年度の営業損失3,207,281千円)、経常損失は3,857,909千円(前連結会計年度の経常損失3,390,038千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は14,099,082千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失3,390,277千円)となりました。
(3)財政状態に関する分析
2017/03/31 15:30
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 益及び利益の確保
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、各パイプラインの開発を進め、早期に開発パイプラインの提携を実現し、提携に伴う契約一時金、開発の進捗に伴うマイルストーンペイメント及び開発協力金を収受すること、及びバイオ医薬品等受託製造事業において、これまで受注している案件の継続受注並びに新規案件を獲得することにより利益の確保を目指してまいります。
②経費の削減
一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2017/03/31 15:30