構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/03/31 15:30

#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	1,912,199千円	1,912,199千円
機械及び装置	2,358,709千円	2,358,709千円

2017/03/31 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/31 15:30

#4 特別損失に関する注記

(単位:千円)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	岐阜県揖斐郡池田町他	建物及び構築物	3,925,117
		機械及び装置	1,912,834
		ソフトウエア	95,432
	秋田県秋田市他	建物及び構築物	362,955
		機械及び装置	3,179

当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
上記資産グループについては、国内インフルエンザワクチン供給事業が困難になったことに伴い、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

2017/03/31 15:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,847,278千円減少し、1,456,480千円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品が1,685,139千円減少したこと、仕掛品が411,955千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8,450,147千円減少し、54,400千円となりました。これは主として減損処理等により、建物及び構築物が4,680,456千円、機械及び装置が2,555,545千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)

2017/03/31 15:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/31 15:30