四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融政策や経済対策の効果を背景に、企業収益の改善により景気が緩やかに回復しつつあり、個人消費も底堅く推移いたしました。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要に対する反動への影響、新興国の経済成長鈍化懸念、欧州債務問題の長期化等、先行きは不透明な状況にあります。
我が国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「UMN-0502」(組換えインフルエンザHAワクチン(多価)、以下、「UMN-0502」といいます。)、「UMN-0501」(組換えインフルエンザHAワクチン(H5N1)、以下、「UMN-0501」といいます。)、世界保健機関(World Health Organization:WHO)がH5N1とともにパンデミック発生の可能性を指摘しているH9N2亜型に対する「UMN-0901」(組換えインフルエンザHAワクチン(H9N2)、以下、「UMN-0901」といいます。)、食中毒の主な原因ウイルスであるノロウイルス及びロタウイルスに対する「UMN-2003」(組換えノロウイルスVLP+組換えロタウイルスVP6混合ワクチン)及びノロウイルスに対する「UMN-2002」(組換えノロウイルスVLP単独ワクチン、以下、「UMN-2002」といいます。)の開発に資源を重点的に配分し研究開発を進めてまいりました。なお、上記開発パイプラインのうち、国内においては、UMN-0502及びUMN-0501に関しアステラス製薬株式会社と提携し開発を進めており、韓国においては、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901に関し日東製薬株式会社と提携し開発を進めております。
UMN-0502については、国内においてアステラス製薬株式会社と共同で実施した第Ⅲ相臨床試験において主要評価項目を達成したことを受け、製造販売承認申請準備を進めております。
また、当社連結子会社である株式会社UNIGEN岐阜工場において、UMN-0502原薬の性能適格性評価(Performance Qualification)を完了し、製造販売承認申請に必要な各種品質データを取得するに至りました。なお、岐阜工場は、平成24年2月に経済産業省「平成23年度国内立地推進事業費補助金」一次公募対象事業に採択されておりましたが、平成26年2月に同省より補助金2,213,799千円を収受いたしました。
UMN-2002については、平成26年2月に第一三共株式会社と共同研究契約を締結いたしました。本共同研究契約に基づき、第一三共株式会社の新規投与デバイスを用いて、UMN-2002の開発可能性を確認することを目的とした基礎研究を開始しております。
バイオ医薬品受託製造(Biopharmaceutical Contract Manufacturing Organization)事業においては、国立感染症研究所より受託し製造しておりました複数の新規ワクチン候補抗原を納入いたしました。
一方、財務面においては、当社連結子会社である株式会社UNIGENが、平成26年3月にシンジケートローン4,845,000千円の返済を行い、有利子負債の圧縮を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、70,317千円(前年同期は24,331千円)となりました。一方、提携先と各開発パイプラインの研究開発、岐阜工場での試験製造を積極的に進めたことにより、営業損失は1,111,539千円(前年同期は635,640千円の営業損失)、経常損失は1,195,610千円(前年同期は698,128千円の経常損失)、四半期純損失は904,086千円(前年同期は544,062千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,986,942千円減少し、1,280,715千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失948,209千円、減価償却費467,811千円、補助金の受取額2,216,799千円等により、2,073,493千円の収入(前年同期は593,476千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の回収による収入336千円等を計上したことにより、26千円の収入(前年同期は3,482,051千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,700,000千円、短期借入金の返済による支出1,884,300千円、長期借入金の返済による支出4,870,000千円等を計上したことにより、5,060,461千円の支出(前年同期は4,241,512千円の収入)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、総額1,040,914千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。