四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象を改善するための対応策について
当社は、「1 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象の存在する当該状況を解消す
べく、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
①収益及び利益の確保
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、各パイプラインの開発を進め、提携に伴う契約一時金、開発の進
捗に伴うマイルストーンペイメント及び開発協力金を収受することを目的に、積極的に事業会社との共同開発へ
の参加の打診、提携活動を進めてまいります。
また、個別のパイプライン毎の提携とは別に当社事業・技術について相乗効果が考えられる事業戦略を持つ複
数の提携候補先と、共同研究、共同開発、包括的技術提携など幅広い提携の可能性についても協議を進めてまい
ります。
バイオ医薬品等受託製造事業においては、これまで受注している案件の継続受託を続ける一方で、新規案件に
ついて、ヒト用医薬品以外のバイオテクノロジー応用品、ワクチン候補抗原以外のバイオ医薬品候補の受託にも
範囲を広げることにより、売上及び利益の確保を目指してまいります。
②経費の削減
固定費をはじめ事業費用の削減に努めるとともに、徹底したコストコントロールを実施し、経費の削減を継続
してまいります。
当社は、これらの対策を総合的に推進しており、重要な後発事象に記載の通り、平成29年10月31日開催の取締役会において、塩野義製薬株式会社との間で、資本業務提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後も収益獲得への取組み等を推進してまいります。
しかしながら、本書提出日現在においては、上記新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る有価証券届出書の効力発生日が到来していないため払込が完了しておらず、また、塩野義製薬株式会社と業務提携内容の成果の確実性は担保されている状況ではありません。
従いまして、現時点において、必要資金の確保はなされておらず、かつ、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。