- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設計開発アウトソーシング事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務(受託型・常駐型)に区分されます。その他、3D-CAD教育業務、解析業務を行っております。
2025/12/18 13:24- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
滞留期間(日)
| | 1,439,941 | 12,085,088 | 11,853,267 | 1,652,851 | 87.6 | 46.8 |
③ 商品及び製品
2025/12/18 13:24- #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 設計開発アウトソーシング事業 | 美容・健康商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 |
| 請負契約 | 6,127,979 | - | - | 6,127,979 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/12/18 13:24- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/12/18 13:24- #5 株式の保有状況(連結)
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
また、保有目的が純投資目的以外の金融商品取引所に上場されている投資株式については、少なくとも年に1回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが投資額に見合っているか等について、バリュー定例会議で検証し、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。
以上の方法に基づき、バリュー定例会議で検証し、2025年11月開催の取締役会について検証結果の報告を行っております。
2025/12/18 13:24- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
2025/12/18 13:24- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑫サステナビリティへの取り組み強化
⑬美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大
2025/12/18 13:24- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントにおきましては、売上高は105億17百万円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は18億39百万円(同4.7%増)セグメント利益(営業利益)率17.5%となりました。主に単価改善の進捗及び請負の要員増加により売上高及び営業利益に貢献しました。
b. 美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は1億44百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期は営業損失0百万円)、セグメント利益(営業利益)率15.9%となりました。主に配送形態の効率化に伴う発送費の削減がセグメント利益に寄与しました。
2025/12/18 13:24- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2025/12/18 13:24- #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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