- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
TCFD提言に沿った情報開示
TCFD提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しており、当社は、TCFD提言の4つの開示項目に沿って、主力事業である設計開発アウトソーシング事業における気候変動関連情報を開示します。
<ガバナンス>気候変動への対応に係る事案は、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議されます。サステナビリティ委員会では、気候変動が事業に与える影響について、リスク・機会観点での検証、抽出された課題について評価・審議・意思決定を行います。取締役会に報告された決定事項は、取締役会監督の下、事業本部、部門、各拠点に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。また、特定した気候変動に関する影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図ります。
2025/12/18 13:24- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/12/18 13:24- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 2,634,400 | 設計開発アウトソーシング事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務(受託型・常駐型)に区分されます。その他、3D-CAD教育業務、3Dプリント業務、解析業務を行っております。
各事業の概要は以下のとおりであります。各事業区分は、セグメントと同一区分であります。
2025/12/18 13:24- #5 事業等のリスク
(1)法的規制について
主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。2015年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は2016年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証[許可番号:派13-306330]を取得いたしました。
設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。
2025/12/18 13:24- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 設計開発アウトソーシング事業 | 美容・健康商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 |
| その他の収益 | - | 1,300 | 60,050 | 61,350 |
| 外部顧客への売上高 | 10,517,560 | 49,640 | 60,050 | 10,627,251 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 売上高、地域ごとの情報
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/18 13:24 - #8 戦略、気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）（連結）
●事業に与える財務的影響
当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業については、機械設計やソフトウェア開発などの業務を主体としております。本事業においては、大規模な生産設備を保有していない為、気候変動による直接的な資産毀損リスクは小さいと認識しております。
2025/12/18 13:24- #9 指標と目標、気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）（連結）
②GHG排出量の削減目標
当社の設計開発アウトソーシング事業においては、元々CO2排出量は少ない状況にあります。しかしながら、昨今の地球温暖化、その原因となっている温室効果ガスについて、当社を含めた社会全体で積極的な削減を目指すべき状況であると認識しております。当社では、2022年9月期を基準年とした上で、日本政府の削減目標に相当する水準として、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めております。
<削減目標>●Scope1,2:2030年までに37%削減(原単位)※2022年9月期比
2025/12/18 13:24- #10 減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(千円) |
| 愛知県名古屋市 | 事業用資産(設計開発アウトソーシング事業) | 車両運搬具 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 980 |
| ソフトウェア | 1,915 |
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(設計開発アウトソーシング事業)
当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。
2025/12/18 13:24- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
我が国経済においても、前述の通商政策等により、自動車産業を中心に影響はみられるものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されます。労働力人口は減少傾向にあり、人手不足感は引き続き高い水準です。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野の継続的なイノベーションが見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものとみられます。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、通商政策の動向等による景気の下振れリスクが深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動きを注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。
2025/12/18 13:24- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善が進捗し、売上高は106億27百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は9億63百万円(同6.7%増)、経常利益は9億77百万円(同7.9%増)、当期純利益は6億49百万円(同6.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/12/18 13:24- #14 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/12/18 13:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
