有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

<戦略>現在、「カーボンニュートラル」に向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。当社は、取引先のパートナー企業として、お客様が取り組みを進めるEV車や省エネ製品開発をさらに推し進め、脱炭素社会の実現を目指しています。将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、2つのシナリオ分析(「4℃シナリオ」及び「2℃/1.5℃シナリオ」)の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。
シナリオ分析に基づき、当社の事業及び財務へのリスク・機会について、定性分析結果を下表の通り、整理しました。

リスク・機会					影響有無		施策
					2℃/ 1.5℃	4℃
移行リスク・機会	市場 技術	重要商品の 需要変化 再エネ・省エネ技術の普及	機会	自動車業界における低炭素技術の進展に伴い、開発プロジェクト内での人材及び技術面の需要が増加 ●EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の需要 ●軽量化設計技術(素材、薄肉化等)の需要 ●環境配慮設計技術(リサイクル、廃棄物管理等)の需要	〇	-	◎人材育成及び採用の強化 ⇒環境対応スキルを有する技術者の育成(研修・勉強会の実施)及び経験者採用の強化 ◎デジタルソリューション提供体制の強化 ⇒環境配慮に繋がる設計手法(設計支援ツールによる開発工数削減、解析による試作レス)の強化
	人材	採用活動環境の変化	リスク	環境対応スキル・経験を有する人材の採用市場が激化	〇	-	◎PRの強化 ⇒学生及び経験者に対して低炭素領域に関する当社実績の発信 ◎採用手法の強化 ⇒人材紹介、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用などの活性化
		人材の維持・保持	リスク	環境対応スキルを有する人材の需要拡大により該当人材の退職リスクが増大	〇	-	◎従業員エンゲージメント向上への取組み ⇒企業理念・ビジョンへの共感、エンゲージメントサーベイの実施、キャリアビジョンの明確化、コミュニケーションの強化、働き方改革(テレワーク推進等)など

●事業に与える財務的影響
当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業については、機械設計やソフトウェア開発などの業務を主体としております。本事業においては、大規模な生産設備を保有していない為、気候変動による直接的な資産毀損リスクは小さいと認識しております。