有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/12/22 15:01

#2 事業の内容

当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3D-CAD教育業務、試作品等の3D出力を行う3Dプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。
(2)3Dプリント事業
3Dプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。

2023/12/22 15:01

#3 売上高、地域ごとの情報

上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/22 15:01

#4 沿革

当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、JBSエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

年月	事項
2014年 9月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
2015年 3月	3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動)東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
10月	事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部(東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部)を設置システム開発部(のちのロボット開発部)を新設

(注)事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。

2023/12/22 15:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いと見ておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向に注視する必要があります。また、世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、2023年6月に自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Dプリント事業を廃止することを決定しました。
なお、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。

2023/12/22 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、2023年6月に自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Dプリント事業を廃止することを決定しました。設計開発アウトソーシング事業において、中途を中心に採用が難航したこと、人件費等の費用や新規事業への投資が増加したことから、当事業年度における売上高は95億8百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は7億17百万円(同6.2%減)、経常利益は7億28百万円(同15.8%減)、当期純利益は7億16百万円(同152.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/12/22 15:01

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/12/22 15:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ その他
その他においては、自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による3Dプリント事業、水素水等の製造販売を行う美容・健康商品製造販売事業等を行っております。3Dプリント事業においては契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。美容・健康商品製造販売事業においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/12/22 15:01