この結果、当連事業年度の期首の退職給付引当金が15,365千円減少し、繰越利益剰余金が9,895千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円48銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/12/21 11:14

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

2015/12/21 11:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産、投資有価証券の増加等により、48億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円の増加となりました。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② たな卸資産

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年9月30日)	当連結会計年度末(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,084,773	3,411,180
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,084,773	3,411,180

5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/21 11:14