- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当連事業年度の期首の退職給付引当金が15,365千円減少し、繰越利益剰余金が9,895千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円48銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/12/21 11:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,365千円減少し、利益剰余金が9,895千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2015/12/21 11:14- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/12/21 11:14- #4 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)における我が国経済は、金融・財政政策を背景に、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化ならびに原油安を背景とした資源国経済の停滞などから、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループの主たる顧客であります自動車業界及び自動車部品業界の業績は、これまで堅調に推移してきましたが、今後海外経済の動向を注視していく必要があります。
このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの売上高は過去最高となる62億15百万円(前年同期比17.3%増)となりました。当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業における付加価値の高い請負業務の拡大等により増収増益となった一方、水素水製造販売事業を行う連結子会社(株式会社アビストH&F)においては、売上拡大へ向けた様々な取り組みを行ったことにより、販売管理費の増加に伴う営業損失を計上いたしました。この結果、営業利益は8億89百万円(同24.7%増)となり、投資有価証券売却益73百万円を計上したこと等から経常利益は9億58百万円(同40.9%増)となり、当期純利益は5億36百万円(同37.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2015/12/21 11:14- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は62億15百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は8億89百万円(同24.7%増)、経常利益は9億58百万円(同40.9%増)、当期純利益は5億36百万円(同37.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績の分析については、次のとおりであります。
2015/12/21 11:14- #6 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の30%以上(配当性向30%)を毎期配当していくこと(業績連動の配当方式)を原則としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。
2015/12/21 11:14- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
5.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 当期純利益(千円) | 391,458 | 536,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 391,458 | 536,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,790,136 | 3,980,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
