#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 1～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/26 11:33
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 1～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/26 11:33
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金(賃貸等不動産に係る土地及び建物)であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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