#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2019/12/23 11:58
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/23 11:58
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年2019/12/23 11:58
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/12/23 11:58