有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

(資産除去債務関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
1.敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
27,204千円
2.使用見込期間
不動産賃貸借契約の開始日から 15年