有価証券報告書-第19期(2023/10/01-2024/09/30)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,733千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当事業年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。
4. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,415千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当事業年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。
4. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,733千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末 の時価 | |||
| 当事業年度 期首残高 | 当事業年度 増減額 | 当事業年度末 残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 748,279 | △7,302 | 740,976 | 738,210 |
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当事業年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。
4. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,415千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末 の時価 | |||
| 当事業年度 期首残高 | 当事業年度 増減額 | 当事業年度末 残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 740,976 | △7,302 | 733,673 | 782,729 |
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当事業年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。
4. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。