販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 10億3474万
- 2018年12月31日 +56.13%
- 16億1556万
- 2019年12月31日 +67.68%
- 27億905万
- 2020年12月31日 +15.62%
- 31億3227万
- 2021年12月31日 -23.2%
- 24億554万
- 2022年12月31日 -22.05%
- 18億7515万
- 2023年12月31日 -7.44%
- 17億3559万
個別
- 2010年12月31日
- 5994万
- 2011年12月31日 -31.51%
- 4105万
- 2012年12月31日 -5.75%
- 3869万
- 2013年12月31日 -13%
- 3366万
- 2014年12月31日 +56.42%
- 5265万
- 2015年12月31日 +213.52%
- 1億6507万
- 2016年12月31日 +42.75%
- 2億3564万
- 2017年12月31日 +339.12%
- 10億3474万
- 2018年12月31日 +56.13%
- 16億1556万
- 2019年12月31日 +67.68%
- 27億905万
- 2020年12月31日 +15.62%
- 31億3227万
- 2021年12月31日 -23.2%
- 24億554万
- 2022年12月31日 -22.05%
- 18億7515万
- 2023年12月31日 -7.44%
- 17億3559万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ④ 有利子負債への依存と金利変動の影響について2024/03/29 9:58
当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は一定の水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 9:58 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/03/29 9:58
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 販売用不動産 1,315,561千円 1,285,453千円 仕掛販売用不動産 172,553 - 計 1,488,115 1,285,453
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/03/29 9:58
当連結会計年度末における流動資産は3,979,668千円となり、前連結会計年度末に比べ277,898千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が473,714千円減少、販売用不動産が139,562千円減少、仕掛販売用不動産が395,303千円増加したこと等によるものであります。固定資産は107,358千円となり、前連結会計年度末に比べ30,918千円減少いたしました。
この結果、総資産は4,087,026千円となり、前連結会計年度末に比べ308,816千円減少いたしました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2024/03/29 9:58
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 棚卸資産2024/03/29 9:58
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。