こうした環境下、当社は建売住宅販売および投資マンション販売の強化を図り、事業拠点の拡大に向けた準備を急ぎました。投資マンション販売は景気回復や税制改正を背景に販売環境が好転したこともあって順調に進捗し、事業拠点も平成27年6月1日付で愛媛県松山市に事務所を開設するなど期初計画どおりに進みました。しかし、主力事業である建売住宅販売は足元の大分で土地の流通量の減少が続いたこと等の理由で仕入の遅れが挽回できず、販売も供給過多による需給悪化の影響等で伸び悩みました。宮崎では認知度が向上したことで来場者が増加しましたが販売増に結びつけられませんでした。販売戸数は前年同期の大分27戸、宮崎4戸の計31戸から、大分19戸宮崎4戸の計23戸に減少しました。その結果、平成27年7月10日付で当第2四半期累計期間および通期の業績予想を下方修正することとなりました。
当第2四半期累計期間の売上高は420,368千円(前年同期比61.9%減)、営業利益は25,683千円(前年同期比80.5%減)、経常利益は27,424千円(前年同期比79.3%減)、四半期純利益は16,966千円(前年同期比79.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/08/12 10:13
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