有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2017/03/24 9:37

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/24 9:37

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2017/03/24 9:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 10年
構築物 3年
工具、器具及び備品 3年～6年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 9:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/24 9:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は1,572,828千円となり、前事業年度末に比べ285,545千円増加いたしました。これは主に建売住宅等の仕入による仕掛販売用不動産402,734千円の増加、現金及び預金70,963千円の減少、売掛金の回収による13,287千円の減少、有価証券の解約による100,072千円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は26,032千円となり、前事業年度末に比べ6,074千円増加いたしました。これは主に投資有価証券4,950千円の増加、営業所開設による建物1,196千円の増加、減価償却によるリース資産2,102千円の減少等によるものであります。

2017/03/24 9:37

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の取得
平成29年2月9日開催の取締役会において決議した、固定資産の取得及び資金の借入につきまして、下記の通り実施いたしました。

2017/03/24 9:37