建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物を賃借しており、賃借料として236,965千円計上しております。
3.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、期中の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2017/03/30 10:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更の関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/03/30 10:43

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/30 10:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	資産の内容	増減額(千円)
建物	本社サテライトオフィスの内装工事費等	22,748
建物	本社の賃貸借契約の一部解約による減損損失	△68,955
ソフトウエア	サービス開発・提供のためのライセンス使用料	30,000

2.当期減少額欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

2017/03/30 10:43

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社サテライトオフィス(東京都港区)	事業所用設備	建物	8,640千円

当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、人員の減少に伴う本社サテライトオフィスの閉鎖の意思決定をし、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(8,640千円)として計上しております。

2017/03/30 10:43