有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 10:43 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。2017/03/30 10:43
2.当期減少額欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。資産の種類 資産の内容 増減額(千円) 建物 本社の賃貸借契約の一部解約による減損損失 △68,955 ソフトウエア サービス開発・提供のためのライセンス使用料 30,000