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2026/10/19
時価
12億円
PER
-倍
2012年以降
赤字-995.3倍
(2012-2025年)
PBR
1.63倍
2012年以降
1.77-41.79倍
(2012-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
【閲覧】

個別

2020年12月31日
6182万
2021年12月31日 -92.68%
452万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 2020年1月1日 至 自 2020年12月31日)
2021年3月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第13期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 自 2021年3月31日)
2021年5月14日関東財務局長に提出。
(第13期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 自 2021年6月30日)
2021年8月13日関東財務局長に提出。
(第13期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 自 2021年9月30日)
2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年3月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2021年12月24日関東財務局長に提出。
第三者割当てによる行使価額修正条項付第15回新株予約権の発行によるものであります。2022/03/24 15:01
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022/03/24 15:01
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第6回新株予約権
2022/03/24 15:01
#4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
2011年6月30日株主総会第5回ストック・オプション2014年12月16日取締役会第6回ストック・オプション2017年3月29日取締役会第8回ストック・オプション2021年3月3日取締役会第14回ストック・オプション
付与日2011年9月28日2015年1月6日2017年4月13日2021年3月18日
権利確定条件新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。(注)2新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。(注)2新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書(四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。)において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月1日から2027年4月17日までに、本新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。(注)2新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の単純平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。(注)2
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません同左同左同左
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2012年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び
2013年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
2022/03/24 15:01
#5 事業等のリスク
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。現在付与されている、または今後付与又は発行する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2021年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は467,000株であり、発行済株式総数13,843,560株の3.4%に相当しております。なお、2022年1月11日付で第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権を発行しております。この潜在株式数は3,400,000株であり、これは発行済株式総数13,843,560株の24.6%に相当しております。
⑤配当政策について
2022/03/24 15:01
#6 役員報酬(連結)
役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期の経過後3ヶ月以内に、役員賞与を支給することがあります。各役員の役員賞与額は、各役員の業績への寄与度を考慮し、取締役の授権を受けた代表取締役が決定いたします。ただし、期中に臨時に基本報酬を改定し、役員賞与の支給に代えることがあります。
非金銭報酬は、ストック・オプションとしての新株予約権を採用し、当社の株価上昇及び業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、必要と判断した時期に付与を行います。各役員への各事業年度における付与の総額及び付与の割合については、原則的に基本報酬を基準としつつ、付与時の当社株価、株式市場への影響、当社の財務状況等を総合的に勘案し、取締役会が決定をいたします。
2022/03/24 15:01
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/03/24 15:01
#8 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/03/24 15:01
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.普通株式の発行済株式総数の増加732,200株は、新株予約権行使による増加であります。
2022/03/24 15:01
#10 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)普通株式の発行済株式総数の増加113,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項
2022/03/24 15:01
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(注)1.新株予約権(第5回)の行使によるものであります。
2.新株予約権(第10回)の行使によるものであります。
2022/03/24 15:01
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)当事業年度(2021年12月31日)
長期貸付金22,19222,192
新株予約権17,624-
移転損失引当金70,258-
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が106,283千円増加、仕掛開発費に係る評価性引当額が109,657千円増加した一方で、移転損失引当金に係る評価性引当額が70,258千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/03/24 15:01
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主な内容は、モバイルゲームの開発・運営に係る人件費及び外注費並びに広告宣伝費等の運転資金であります。当社では、運転資金につきましては、自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。なお、2022年1月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年2月28日までに7,322個行使された結果、238,282千円の資金調達をしております。
当事業年度においては、営業活動により526百万円、投資活動により49百万円、財務活動により172百万円を使用しております。
2022/03/24 15:01
#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年1月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年2月28日までに7,322個行使された結果、238,282千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前
2022/03/24 15:01
#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/03/24 15:01
#16 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
1.行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、2021年12月24日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行すること、及びコミットメント契約を締結することを決議し、2022年1月11日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
2022/03/24 15:01
#17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
b.財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年1月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年2月28日までに7,322個行使された結果、238,282千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/03/24 15:01
#18 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
期中平均株式数(株)12,571,68613,796,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権の発行①第5回新株予約権新株予約権の数 40個②第6回新株予約権新株予約権の数 1,520個③第8回新株予約権新株予約権の数 1,122個④第9回新株予約権新株予約権の数 1,400個⑤第11回新株予約権新株予約権の数 900個新株予約権の発行①第6回新株予約権新株予約権の数 1,520個②第9回新株予約権新株予約権の数 1,400個③第11回新株予約権新株予約権の数 900個④第14回新株予約権新株予約権の数 850個
2022/03/24 15:01

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