純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益剰余金の期首残高に与える影響に重要性はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 16:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響に重要性はありません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 16:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 16:23

#4 役員報酬（連結）

(※)連結ROEは、以下の式により算定されます。

連結ROE =	親会社株主に帰属する当期純利益	× 100
	(期首自己資本+期末自己資本)÷2
	※自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分

ⅲ 指標C
指標Cは、評価期間に含まれる各事業年度(2023年3月期、2024年3月期及び2025年3月期)に係る当社の有価証券報告書で開示される確定した連結損益計算書に記載の親会社の株主に帰属する当期純利益の合計額(以下単に、「親会社の株主に帰属する当期純利益」といいます。)とします。指標Cの支給率は、親会社の株主に帰属する当期純利益に応じて、次のとおりとします。

2022/06/27 16:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ81,444千円減少し1,494,547千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ333,980千円増加し、5,308,949千円となりました。これは主に利益剰余金が413,710千円増加したこと等によるものであります。

2022/06/27 16:23

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/27 16:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2022/06/27 16:23

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,974,968	5,308,949
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	24,850	38,928
(うち新株予約権(千円))	(6,946)	(6,946)

2022/06/27 16:23