有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員が協議の上決定しております。
なお、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名です。
また、別枠として、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対し株式報酬型ストックオプションとして年額75,000千円以内で新株予約権を割り当てることについて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の員数は5名です。
監査等委員の報酬等の限度額は、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬ついては、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会で、2021年5月に報酬制度の概要、取締役の固定報酬と業務役割報酬の体系について決定し、それに基づき2021年7月に具体的な個人別報酬を審議し、取締役会で決定いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定することといたします。
a.第28期の実績
<概要および基本方針>当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な事項と位置付け、以下の基本方針により社外取締役を委員長とする取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会において取締役の報酬について審議し、各取締役の報酬の額は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により決定することといたします。
基本方針
・テクノスグループのミッション、ビジョンを実践する優秀な人材を登用できる報酬であること。
・持続的な企業価値の向上を動機づけるものである報酬体系であること。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、公平性、透明性および合理性の高い報酬体系と決定プロセスであること。
<報酬の水準>当社の役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部データによる水準を調査・分析したうえで、基本方針に基づき設定することといたします。
<報酬の構成>報酬の構成は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)については、役割と責任に応じた固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬としての金銭報酬と株式報酬で構成することといたします。なお、その比率については、業績連動報酬が業績により大きく変動することから、具体的な割合は定めておりません。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成いたします。
<業績連動報酬>当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の企業価値・業績向上に対する意識を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、短期の業績連動報酬として賞与を支給することとし、その算定方法等は次のとおりといたします。
業績連動報酬の算定方法
1.評価対象とする業績指標は、適時開示対象項目のうち連結経常利益とします。この指標は当社が業績指標として重視しており、これを達成するために設定しております。
2.業績連動報酬は、実績が当初計画(決算短信における連結業績予想発表値)を30百万円以上超過する場合に実施することとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画の一定割合に達しない場合は除きます。
3.配分原資は、超過額の1/3を上限とします。
4.各取締役に対する業績連動給与額の配分比率は原資を各取締役の基本報酬月額の比率で配分することとし、見込み額を役員賞与引当金として計上することとします。
b.第29期以降
基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬は第28期同様とし、株式報酬については株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入いたします。
<本制度の導入の目的>当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。以下(4)①bに同じです。)の報酬と会社業績との連動性をより明確にすることにより、対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、新たに本制度を導入するものです。
<本制度の概要>本制度は、対象取締役に対し、当社の取締役会で定めた期間の業績目標達成度に応じて当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付いたします。なお、下記に定める報酬等の内容、算定方法が適正であることについては、任意の指名・報酬委員会に諮問し、適正である旨の回答を得ております。
<2022年度に係る本制度の内容>2022年度においては、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)における達成目標を踏まえたインセンティブとして、2022年5月13日開催の取締役会において本制度の内容を次のとおり定めました。
(a) 評価期間
当社の中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の対象期間である2022年4月1日から2025年3月31日までの期間(以下「評価期間」といいます。)とします。なお、取締役会の決定により、評価期間の途中で新たに取締役に就任した者も対象取締役に加えることができるものとします。
(b) 株式の交付の条件
当社は、対象取締役に対し、対象取締役が評価期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、評価期間終了後に、評価期間の業績目標達成度に応じて算定される数の当社株式を交付します。ただし、評価期間の途中で新たに当社の取締役に就任した対象取締役は取締役に就任した日から、当社の取締役会が正当と認める理由により退任した対象取締役は当該退任した日まで、継続して当社の取締役の地位にあることを条件とします。なお、対象取締役が本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける前に死亡した場合には、対象取締役は、本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を取得せず、又は株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を喪失します。
(c) 交付する当社株式の数の算定方法
本制度に基づき対象取締役に交付する当社株式の数(以下「最終交付株式数」といいます。)は、下記<最終交付株式数の算定方法>のとおり算定します。
(d) 当社株式の交付時期
本制度に基づく当社株式の交付は、評価期間の最終日を含む事業年度が終了した後当該事業年度に係る計算書類の内容が会社法の規定に基づき定時株主総会へ報告される日(以下「権利確定日」といいます。)から2か月以内に行います。
(e) 当社株式の交付方法
本制度に基づく当社株式の交付は、権利確定日から1か月以内に行われる取締役会決議(以下「交付取締役会決議」といいます。)に基づき、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しない方法で行います。
(f) 組織再編等が行われた場合
交付取締役会決議前に次の(ア)ないし(カ)に掲げる事項(以下「組織再編等」といいます。)が当社の株主総会(ただし、(イ)において当社の株主総会による承認を要さない場合及び(カ)においては、当社の取締役会)で承認(当該承認の日を、以下「組織再編等承認日」といいます。)された場合(ただし、次の(ア)ないし(カ)に定める日が本制度に基づく株式の交付の完了より前に到来することが予定されているときに限ります。)、当社は、最終交付株式数の株式に代えて、対象取締役に対し、下記<組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法>により算出された金額の金銭を支給します。かかる金銭の支給は、組織再編等承認日から20日以内に行われるものとします。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約
合併の効力発生日
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画(当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。)
会社分割の効力発生日
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
株式交換又は株式移転の効力発生日
(エ) 株式の併合(当該株式の併合により対象取締役に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に限ります。)
株式交換又は株式移転の効力発生日
(オ) 当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
(カ) 当社株式を対象とする株式売渡請求(会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味します。)
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
<最終交付株式数の算定方法>次の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定します。
※1 計算の結果、100株未満の端数(小数点も含みます。)が生じた場合には、これを切り上げます。
※2 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、最終交付株式数を併合・分割の比率を乗じて調整します。
※3 対象取締役に交付する当社株式の総数が年間80,000株を超える場合又は対象取締役に交付する当社株式に係る報酬額の総額が年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役の最終交付株式数を按分比例により各上限を超えないよう減少させます。
※4 個人別の交付株式数の上限及び報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、最終交付株式数は交付株式数の上限数、支給する報酬額は報酬額の上限金額とします。なお、必要がある場合には上記※3の調整を行います。
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
(b) 株式交付割合
株式交付割合は、連結営業利益を用いるもの(以下「指標A」といいます。)、連結ROEを用いるもの(以下「指標B」といいます。)、及び親会社の株主に帰属する当期純利益を用いるもの(以下「指標C」といいます。)の3種類の指標を用いて、以下の計算式により算出する割合とします。
なお、2022年度の本制度においては、各指標の目標値を以下のとおり設定し、これをもとに株式交付割合を定めております。
ⅰ 指標A
指標Aは、評価期間の最終日を含む事業年度(2025年3月期)に係る当社の有価証券報告書で開示される確定した連結損益計算書に記載される連結営業利益(以下、単に「連結営業利益」といいます。)とします。指標Aの支給率は、連結営業利益に応じて、次のとおりとします。
ⅱ 指標B
指標Bは、評価期間の最終日を含む事業年度(2025年3月期)に係る当社の有価証券報告書で開示される確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づき算出される連結ROE(※)(以下、単に「連結ROE」といいます。)とします。指標Bの支給率は、連結ROEに応じて、次のとおりとします。
(※)連結ROEは、以下の式により算定されます。
ⅲ 指標C
指標Cは、評価期間に含まれる各事業年度(2023年3月期、2024年3月期及び2025年3月期)に係る当社の有価証券報告書で開示される確定した連結損益計算書に記載の親会社の株主に帰属する当期純利益の合計額(以下単に、「親会社の株主に帰属する当期純利益」といいます。)とします。指標Cの支給率は、親会社の株主に帰属する当期純利益に応じて、次のとおりとします。
(c) 在任期間比率
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。
ただし、(ア)評価期間の途中に新たに当社の取締役に就任したことにより対象取締役に加えられた者については、就任した月の初めから在任したものとして在任期間比率を算定します。また、(イ)評価期間の途中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した対象取締役については、退任した月の末日まで在任したものとして在任期間比率を算定します。
<組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法>組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法は以下のとおりとします。
※1 計算の結果、1円未満の数が生じる場合、これを切り上げます。
※2 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて調整されます。
※3 対象取締役に支給する金銭の総額が、年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役に対する支給金額を按分比例により当該上限を超えないように減少させます。
※4 個人別の報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、支給する報酬額は報酬額の上限金額とします。なお、必要がある場合には上記※3の調整を行います。
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
(b) 対象期間比率
組織再編等までの月数は、評価期間開始日の含まれる月(評価期間の途中で当社の取締役に就任した対象取締役については、当社の取締役に就任した日が含まれる月)から組織再編等承認日が含まれる月までの月数の合計数をいい、組織再編等承認日又は新たに取締役に就任した日が月の途中の場合でも当該月は1か月として計算します。
(c) 基準株価
基準株価は、組織再編等承認日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)5名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)1名、社外役員4名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員が協議の上決定しております。
なお、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名です。
また、別枠として、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対し株式報酬型ストックオプションとして年額75,000千円以内で新株予約権を割り当てることについて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の員数は5名です。
監査等委員の報酬等の限度額は、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬ついては、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会で、2021年5月に報酬制度の概要、取締役の固定報酬と業務役割報酬の体系について決定し、それに基づき2021年7月に具体的な個人別報酬を審議し、取締役会で決定いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定することといたします。
a.第28期の実績
<概要および基本方針>当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な事項と位置付け、以下の基本方針により社外取締役を委員長とする取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会において取締役の報酬について審議し、各取締役の報酬の額は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により決定することといたします。
基本方針
・テクノスグループのミッション、ビジョンを実践する優秀な人材を登用できる報酬であること。
・持続的な企業価値の向上を動機づけるものである報酬体系であること。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、公平性、透明性および合理性の高い報酬体系と決定プロセスであること。
<報酬の水準>当社の役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部データによる水準を調査・分析したうえで、基本方針に基づき設定することといたします。
<報酬の構成>報酬の構成は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)については、役割と責任に応じた固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬としての金銭報酬と株式報酬で構成することといたします。なお、その比率については、業績連動報酬が業績により大きく変動することから、具体的な割合は定めておりません。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成いたします。
<業績連動報酬>当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の企業価値・業績向上に対する意識を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、短期の業績連動報酬として賞与を支給することとし、その算定方法等は次のとおりといたします。
業績連動報酬の算定方法
1.評価対象とする業績指標は、適時開示対象項目のうち連結経常利益とします。この指標は当社が業績指標として重視しており、これを達成するために設定しております。
2.業績連動報酬は、実績が当初計画(決算短信における連結業績予想発表値)を30百万円以上超過する場合に実施することとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画の一定割合に達しない場合は除きます。
3.配分原資は、超過額の1/3を上限とします。
4.各取締役に対する業績連動給与額の配分比率は原資を各取締役の基本報酬月額の比率で配分することとし、見込み額を役員賞与引当金として計上することとします。
b.第29期以降
基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬は第28期同様とし、株式報酬については株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入いたします。
<本制度の導入の目的>当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。以下(4)①bに同じです。)の報酬と会社業績との連動性をより明確にすることにより、対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、新たに本制度を導入するものです。
<本制度の概要>本制度は、対象取締役に対し、当社の取締役会で定めた期間の業績目標達成度に応じて当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付いたします。なお、下記に定める報酬等の内容、算定方法が適正であることについては、任意の指名・報酬委員会に諮問し、適正である旨の回答を得ております。
<2022年度に係る本制度の内容>2022年度においては、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)における達成目標を踏まえたインセンティブとして、2022年5月13日開催の取締役会において本制度の内容を次のとおり定めました。
(a) 評価期間
当社の中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の対象期間である2022年4月1日から2025年3月31日までの期間(以下「評価期間」といいます。)とします。なお、取締役会の決定により、評価期間の途中で新たに取締役に就任した者も対象取締役に加えることができるものとします。
(b) 株式の交付の条件
当社は、対象取締役に対し、対象取締役が評価期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、評価期間終了後に、評価期間の業績目標達成度に応じて算定される数の当社株式を交付します。ただし、評価期間の途中で新たに当社の取締役に就任した対象取締役は取締役に就任した日から、当社の取締役会が正当と認める理由により退任した対象取締役は当該退任した日まで、継続して当社の取締役の地位にあることを条件とします。なお、対象取締役が本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける前に死亡した場合には、対象取締役は、本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を取得せず、又は株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を喪失します。
(c) 交付する当社株式の数の算定方法
本制度に基づき対象取締役に交付する当社株式の数(以下「最終交付株式数」といいます。)は、下記<最終交付株式数の算定方法>のとおり算定します。
(d) 当社株式の交付時期
本制度に基づく当社株式の交付は、評価期間の最終日を含む事業年度が終了した後当該事業年度に係る計算書類の内容が会社法の規定に基づき定時株主総会へ報告される日(以下「権利確定日」といいます。)から2か月以内に行います。
(e) 当社株式の交付方法
本制度に基づく当社株式の交付は、権利確定日から1か月以内に行われる取締役会決議(以下「交付取締役会決議」といいます。)に基づき、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しない方法で行います。
(f) 組織再編等が行われた場合
交付取締役会決議前に次の(ア)ないし(カ)に掲げる事項(以下「組織再編等」といいます。)が当社の株主総会(ただし、(イ)において当社の株主総会による承認を要さない場合及び(カ)においては、当社の取締役会)で承認(当該承認の日を、以下「組織再編等承認日」といいます。)された場合(ただし、次の(ア)ないし(カ)に定める日が本制度に基づく株式の交付の完了より前に到来することが予定されているときに限ります。)、当社は、最終交付株式数の株式に代えて、対象取締役に対し、下記<組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法>により算出された金額の金銭を支給します。かかる金銭の支給は、組織再編等承認日から20日以内に行われるものとします。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約
合併の効力発生日
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画(当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。)
会社分割の効力発生日
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
株式交換又は株式移転の効力発生日
(エ) 株式の併合(当該株式の併合により対象取締役に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に限ります。)
株式交換又は株式移転の効力発生日
(オ) 当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
(カ) 当社株式を対象とする株式売渡請求(会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味します。)
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
<最終交付株式数の算定方法>次の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定します。
| 最終交付株式数(※1、2、3、4)=(a)基準交付株式数×(b)株式交付割合×(c)在任期間比率 |
※1 計算の結果、100株未満の端数(小数点も含みます。)が生じた場合には、これを切り上げます。
※2 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、最終交付株式数を併合・分割の比率を乗じて調整します。
※3 対象取締役に交付する当社株式の総数が年間80,000株を超える場合又は対象取締役に交付する当社株式に係る報酬額の総額が年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役の最終交付株式数を按分比例により各上限を超えないよう減少させます。
※4 個人別の交付株式数の上限及び報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、最終交付株式数は交付株式数の上限数、支給する報酬額は報酬額の上限金額とします。なお、必要がある場合には上記※3の調整を行います。
| 役位 | 交付株式数の上限数 | 報酬額の上限金額 |
| 代表取締役 | 13,200株 | 18,300,000円 |
| 代表取締役以外の取締役 | 10,200株 | 14,175,000円 |
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
| 役位 | 基準交付株式数 |
| 代表取締役 | 11,000株 |
| 代表取締役以外の取締役 | 8,500株 |
(b) 株式交付割合
株式交付割合は、連結営業利益を用いるもの(以下「指標A」といいます。)、連結ROEを用いるもの(以下「指標B」といいます。)、及び親会社の株主に帰属する当期純利益を用いるもの(以下「指標C」といいます。)の3種類の指標を用いて、以下の計算式により算出する割合とします。
| "指標Aに係る支給率+指標Bに係る支給率+指標Cに係る支給率" | ||
| 3 |
なお、2022年度の本制度においては、各指標の目標値を以下のとおり設定し、これをもとに株式交付割合を定めております。
| 指標の種別 | 目標値(連結) |
| 連結営業利益 | 13億円 |
| 連結ROE | 14% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(2023年3月期、2024年3月期及び2025年3月期の合計額) | 30億円 |
ⅰ 指標A
指標Aは、評価期間の最終日を含む事業年度(2025年3月期)に係る当社の有価証券報告書で開示される確定した連結損益計算書に記載される連結営業利益(以下、単に「連結営業利益」といいます。)とします。指標Aの支給率は、連結営業利益に応じて、次のとおりとします。
| 連結営業利益 | 支給率 |
| 10億4千万円以下の場合 | 0% |
| 10億4千万円超11億7千万円以下の場合 | 80% |
| 11億7千万円超13億円以下の場合 | 90% |
| 13億円超14億3千万円以下の場合 | 100% |
| 14億3千万円超15億6千万円以下の場合 | 110% |
| 15億6千万円超の場合 | 120% |
ⅱ 指標B
指標Bは、評価期間の最終日を含む事業年度(2025年3月期)に係る当社の有価証券報告書で開示される確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づき算出される連結ROE(※)(以下、単に「連結ROE」といいます。)とします。指標Bの支給率は、連結ROEに応じて、次のとおりとします。
| 連結ROE | 支給率 |
| 11.2%以下の場合 | 0% |
| 11.2%超12.6%以下の場合 | 80% |
| 12.6%超14.0%以下の場合 | 90% |
| 14.0%超15.4%以下の場合 | 100% |
| 15.4%超16.8%以下の場合 | 110% |
| 16.8%超の場合 | 120% |
(※)連結ROEは、以下の式により算定されます。
| 連結ROE = | 親会社株主に帰属する当期純利益 | × 100 |
| (期首自己資本+期末自己資本)÷2 | ||
| ※自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分 |
ⅲ 指標C
指標Cは、評価期間に含まれる各事業年度(2023年3月期、2024年3月期及び2025年3月期)に係る当社の有価証券報告書で開示される確定した連結損益計算書に記載の親会社の株主に帰属する当期純利益の合計額(以下単に、「親会社の株主に帰属する当期純利益」といいます。)とします。指標Cの支給率は、親会社の株主に帰属する当期純利益に応じて、次のとおりとします。
| 親会社の株主に帰属する当期純利益 | 支給率 |
| 24億円以下の場合 | 0% |
| 24億円超27億円以下の場合 | 80% |
| 27億円超30億円以下の場合 | 90% |
| 30億円超33億円以下の場合 | 100% |
| 33億円超36億円以下の場合 | 110% |
| 36億円超の場合 | 120% |
(c) 在任期間比率
| 在任期間比率=在任月数/36 |
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。
ただし、(ア)評価期間の途中に新たに当社の取締役に就任したことにより対象取締役に加えられた者については、就任した月の初めから在任したものとして在任期間比率を算定します。また、(イ)評価期間の途中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した対象取締役については、退任した月の末日まで在任したものとして在任期間比率を算定します。
<組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法>組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法は以下のとおりとします。
| 組織再編等の場合の支給金額(※1、2、3、4)=(a)基準交付株式数×(b)対象期間比率×(c)基準株価 |
※1 計算の結果、1円未満の数が生じる場合、これを切り上げます。
※2 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて調整されます。
※3 対象取締役に支給する金銭の総額が、年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役に対する支給金額を按分比例により当該上限を超えないように減少させます。
※4 個人別の報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、支給する報酬額は報酬額の上限金額とします。なお、必要がある場合には上記※3の調整を行います。
| 役位 | 報酬額の上限金額 |
| 代表取締役 | 18,300,000円 |
| 代表取締役以外の取締役 | 14,175,000円 |
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
| 役位 | 基準交付株式数 |
| 代表取締役 | 11,000株 |
| 代表取締役以外の取締役 | 8,500株 |
(b) 対象期間比率
| 対象期間比率=組織再編等までの月数/36 |
組織再編等までの月数は、評価期間開始日の含まれる月(評価期間の途中で当社の取締役に就任した対象取締役については、当社の取締役に就任した日が含まれる月)から組織再編等承認日が含まれる月までの月数の合計数をいい、組織再編等承認日又は新たに取締役に就任した日が月の途中の場合でも当該月は1か月として計算します。
(c) 基準株価
基準株価は、組織再編等承認日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象と なる役員 の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 株式報酬型 ストック オプション | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 105,036 | 105,036 | ― | ― | ― | 5 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 11,190 | 11,190 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 16,500 | 16,500 | ― | ― | ― | 4 |
(注) 1.使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)5名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)1名、社外役員4名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
