有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。 また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員が協議の上決定しております。 なお、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名です。
また、別枠として、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対し株式報酬型ストックオプションとして年額75,000千円以内で新株予約権を割り当てることについて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の員数は5名です。
監査等委員の報酬等の限度額は、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
a.第27期の実績
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、取締役会の委任決議により代表取締役社長 吉岡 隆に一任しております。この権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各事業の執行責任者である取締役の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためです。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任及び役割に応じて決定することとしております。
当該事業年度の取締役に対する固定報酬については、業績、外部の役員報酬調査データ等を総合的に勘案して決定いたしました。
また、株式報酬型ストックオプションの割当てについては、業績等を踏まえ実施しておりません。
なお、当該権限委任が適切に行使されるよう、事前に社外取締役等により内容について個別に確認する等の措置を講じており、取締役会はその決定内容が方針に沿うものであると判断しております。
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2020年6月25日:取締役及び執行役員の月額報酬決定の件
b.第28期以降
<概要および基本方針>当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な事項と位置付け、以下の基本方針により社外取締役を委員長とする取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会において取締役の報酬について審議し、各取締役の報酬の額は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により決定することといたします。
基本方針
・テクノスグループのミッション、ビジョンを実践する優秀な人材を登用できる報酬であること。
・持続的な企業価値の向上を動機づけるものである報酬体系であること。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、公平性、透明性および合理性の高い報酬体系と決定プロセスであること。
<報酬の水準>当社の役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部データによる水準を調査・分析したうえで、基本方針に基づき設定することといたします。
<報酬の構成>報酬の構成は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)については、役割と責任に応じた固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬としての金銭報酬と株式報酬で構成することといたします。なお、その比率については、業績連動報酬が業績により大きく変動することから、具体的な割合は定めておりません。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成いたします。
<業績連動報酬>当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の企業価値・業績向上に対する意識を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、短期の業績連動報酬として賞与を支給することとし、その算定方法等は次のとおりといたします。
業績連動報酬の算定方法
1.評価対象とする業績指標は、適時開示対象項目のうち連結経常利益とします。
2.業績連動報酬は、実績が当初計画(決算短信における連結業績予想発表値)を30百万円以上超過する場合に実施することとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画の一定割合に達しない場合は除きます。
3.配分原資は、超過額の1/3を上限とします。
4.各取締役に対する業績連動給与額の配分比率は次のとおりとし、見込み額を役員賞与引当金として計上することとします。また、各取締役への配分は、原資を各取締役の基本報酬月額の比率で配分することといたします。
<非金銭報酬>当社は、中長期的な業績および企業価値向上に対するインセンティブとして、また株主様との意識共有を促すことを目的に、株式報酬型ストックオプション制度を導入していますが、付与に関しては必要に応じ取締役会で審議することとしており、現時点では具体的な方針を定めておりません。今後、指名・報酬委員会で中長期の業績に応じた業績連動報酬を検討していく中で、その他の制度の導入も含めて検討していくことといたします。
<決定プロセス>当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会で十分な審議を経たのち、取締役会で決定することといたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定することといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象と なる役員 の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	株式報酬型 ストック オプション	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	96,360	96,360	―	―	―	5
監査等委員 (社外取締役を除く)	6,570	6,570	―	―	―	1
監査役 (社外監査役を除く)	2,190	2,190	―	―	―	1
社外役員	15,750	15,750	―	―	―	5

(注) 1.当社は2020年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)5名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)1名、社外役員4名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年6月26日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいるためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。