有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。
注力するDX領域をDX=ERP×CRM×CBPと定義し、主軸のERP関連ビジネスに加え、CRM関連ビジネス、お客様のDXを支援するビジネスプラットフォーム「Connected Business Platform(CBP)」関連ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、お客様やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますERP、ビッグデータ、IoTなどにつきましても、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが懸念される一方で、「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められ、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは25周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の4点が経営課題であると認識しております。
① デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取り組み強化
当グループでは、注力するDX領域をDX=ERP×CRM×CBPと定義し、企業と企業がつながり、企業が「データドリブンの経営・業務」を確立していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のDXを支援するビジネスプラットフォーム「Connected Business Platform(CBP)」の開発に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資および実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単/シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築に取り組んでまいります。
② 新型コロナウイルス感染拡大による世の中の変化への柔軟な対応
新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが発生し、今後の経済の先行きが見通しづらい状況となっております。そのような中で、企業活動においてはグローバル経済の停滞と働き方の変化への対策が急務となっております。また、コロナ禍において、我が国はサプライチェーンの崩壊やデジタルシフトへの遅れなどの問題がクローズアップされ、一層DXの推進を加速させなければならないことが社会課題として浮き彫りになりました。当グループでは、DX推進企業としてグループの技術ノウハウを活用し、顧客、市場、社会へ貢献するとともに、景気低迷の影響リスクを最小限に抑え、新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要も取り込みながら、柔軟に対応してまいります。
③ グローバル事業の拡大
経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M&Aによりグローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化ならびに内部管理体制の強化を図ってまいります。
④ 人材の確保と人材価値向上策の推進
当社の属するIT業界におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。
このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。