有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「“満足を超えた感動”を与える企業へ」「自律と融合」をグループテーマとして事業を展開しております。
ERPを中心としたICTシステムサービス事業、ビッグデータ事業、グローバルビジネスに強みを持つグループ各社が、それぞれ「自律と融合」を図りながら、三つの分野の強化を通してグループ全体で次なる成長を目指してまいります。
そして、シンプルERP(※1)の推進、スマートファクトリー(※2)への参入、Fintech分野(※3)への進出等を通して、お客様の成長戦略パートナーとしての地位を確立し「“満足を超えた感動”を与える企業」となるべく企業価値を向上してまいります。
※1 シンプルERP
当社独自のERPテンプレートとクラウドサービスの組み合わせによる省力化、自動化されたERP導入サービスのこと。
※2 スマートファクトリー
工場内のあらゆる機械をインターネット環境に接続することで、機械の稼働状況や製品の品質等を詳細に把握し、工場全体の効率的な稼働を実現することで、最大の利益を生み出す環境を満たした工場のこと。
※3 Fintech(フィンテック)
Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。ICTを駆使した金融サービスのこと。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますERP、ビッグデータ、IoTなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。
(4) 対処すべき課題
当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の4点が経営課題であると認識しております。
① ERPビジネスへの質的転換と強化
近年のERPビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対応が課題であると認識しております。当社グループは長年のERPビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するERPをベースとした独自テンプレートの導入や、クラウドサービスとの連携により、ERP導入を、よりシンプルに実現するソリューション&イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めております。
② 成長戦略システムへの取り組み強化
AI、IoTといったビッグデータ技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業創出を画策する企業が増えております。それらに必要な成長戦略システムはERPに代表される標準化されたシステムだけではなく、個社ごとに特徴のある差別化システムであり、当社グループにおいてもERPと差別化システムを組み込んだ成長戦略システムによるビジネスの拡大が重要な課題であります。このような背景のもと、営業やコンサルティング、システム導入体制の強化に加え、AI、IoTなどの最新の技術を連携させた研究開発にも積極的に取り組んでまいります。特に、これまで蓄積してきた生産管理システム構築ノウハウやAI、IoTのノウハウを活かし、スマートファクトリー、スマートオフィス、スマートコントラクトの3つの領域のシステムについて「スマート&デジタル化」へ取り組んでおります。
③ 協業先との関係強化
お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあるソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる協業企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やM&Aも視野に入れた提携も積極的に検討していく方針であります。
④ 人材の確保と人材価値向上策の推進
業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。
このような考え方のもと、当社グループでは、人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。