有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
a.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b.市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
c.顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5～12年)に基づく定額法によっております。