有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
a.自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
b.市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。