有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は大手小売業、製造業向けのERP導入を中心に販売活動に鋭意努力した結果、前連結会計年度比14.3%増の4,678,481千円となりました。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度比11.5%増の3,055,535千円となりました。これは主に外注費の増加、当期商品仕入高の増加、地代家賃の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比20.0%増の1,622,946千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比14.6%増の1,042,616千円となりました。これは主に給料の増加、支払手数料の増加、減価償却費の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比30.9%増の580,329千円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比16.4%増の21,990千円となりました。これは主に還付消費税等の増加等によるものであります。
また営業外費用は、4,241千円となりました。これは主に為替差損の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比29.4%増の598,078千円となりました。
⑤ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度比13,480千円の14,971千円となりました。これは保険解約返戻金の増加によるものであります。
また特別損失は、前連結会計年度比50.1%減の455千円となりました。これは固定資産除却損の減少と保険解約損の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37.7%増の394,579千円となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ307,369千円増加し4,274,316千円となりました。
① 流動資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ544,553千円増加し3,424,753千円となりました。これは主に現金及び預金が368,064千円、売掛金が235,415千円増加し、有価証券が102,156千円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ237,184千円減少し849,562千円となりました。これは主に投資有価証券が293,954千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ272,267千円増加し817,882千円となりました。
③ 流動負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ271,199千円増加し658,872千円となりました。これは主に買掛金が148,476千円、未払法人税等が87,474千円、未払費用が42,184千円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,067千円増加し159,009千円となりました。これは主に資産除去債務が5,109千円、繰延税金負債が1,017千円増加し、長期未払金が5,059千円減少したことによるものであります。
(純資産)
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35,102千円増加し3,456,433千円となりました。これは利益剰余金が165,089千円、非支配株主持分が179,146千円増加し、自己株式を299,706千円取得(純資産の減少)したこと等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、368,064千円増加し1,778,905千円(前連結会計年度1,410,841千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、161,227千円増加し419,302千円(前連結会計年度258,075千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増益や売上債権と仕入債務の増加、法人税等の支払等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、79,236千円減少し305,784千円(前連結会計年度385,020千円)となりました。これは主に有価証券の償還や敷金及び保証金の差入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、199,224千円減少し△357,022千円(前連結会計年度△157,798千円)となりました。これは主に自己株式の取得や配当金の支払、非支配株主からの払込み等によるものであります。
(5)経営戦略と現状の見通し
産業界では、業績向上・事業拡大にむけ、新興国を中心としたグローバル化の潮流がさらに進行し、社会情勢・消費者動向含め企業を取巻く事業環境も大きく変化していきます。企業においては、経営情報のリアルタイム把握・生産スピードの効率化・営業力強化等を目的にした基幹システムの改善を望む傾向は増え、顧客ニーズを発掘するビジネスコンサルティングの必要性は高まっています。
それら解決策となるICTソリューションの中でもERPパッケージ市場は成長性が期待できる分野と当社グループでは認識しております。
加えて従来型のERPパッケージを導入するだけでなく、先進技術であるモバイル・クラウド・ビッグデータ等の周辺分野もICTソリューションとして提供していくことがビジネス戦略の根幹になると考えております。
このような認識のもと、10年先の当社グループが目指す企業像として、テクノスグループ中長期経営ビジョンを策定しました。競争社会を勝ち抜き、成長を続ける企業として、ビジョンを達成しうるビジネス戦略を明確にし、中長期にわたって着実に取り組んでいきます。
① 当社グループの根幹・・・ICT業界におけるTECNOS Solution『Best of Breed』
② 中長期経営ビジョン・・・10年後、トップクラスのICT Consulting Companyへ飛躍を目指す。
③ 企業ブランド向上に向けた経営戦略
a.既存顧客の深耕とマーケットの創出・拡大(テクノスブランド育成)
b.新しい領域への積極展開(新市場・新分野への弛まぬ挑戦)
c.進化を支える組織強化(組織・人材価値向上策の推進)
d.成長戦略を支える基盤強化(財務基盤・IT基盤の強化)