有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、サービス別の従業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
4.前連結会計年度末と比較して、従業員数が68名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として積極的な新卒採用を行ったこと、及び連結子会社であるLirik Infotech Private LimitedにおいてCRMビジネスの強化等を目的としてIT人材の積極採用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.当社は、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであります。
2.従業員は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | |
| サービスの名称 | 従業員数(人) |
| 情報システムソリューションサービス | 581 |
| 全社(共通) | 74 |
| 合計 | 655 |
(注) 1.当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、サービス別の従業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
4.前連結会計年度末と比較して、従業員数が68名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として積極的な新卒採用を行ったこと、及び連結子会社であるLirik Infotech Private LimitedにおいてCRMビジネスの強化等を目的としてIT人材の積極採用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 373 | 36.2 | 6.2 | 5,556 |
(注) 1.当社は、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであります。
2.従業員は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 14.4 | 16.7 | 81.1 | 80.8 | 88.1 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 沖縄テクノス株式会社 | ― | ― | 81.5 | 81.5 | ― | ― | |
| ブレインセラーズ・ドットコム株式会社 | 20.0 | ― | 55.2 | 61.2 | ― | ― | |
| Tecnos Global Company of America, Inc. | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| Lirik, Inc. | 25.0 | ― | 61.7 | 60.6 | 146.0 | ― | |
| Lirik Infotech Private Limited | 14.3 | 100.0 | (注2) | 79.0 | 79.0 | ― | ― |
| Lirik Software Services Canada Ltd. | ― | ― | 69.4 | 69.4 | ― | ― | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。