有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主にM&Aに必要な資金の調達を目的としています。借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,429千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額23,152千円)については記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、投資有価証券に計上されている市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,429千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。関係会社株式(連結貸借対照表計上額22,182千円)についても、市場価格がないことから次表には含めておりません。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額70,815千円)については記載を省略しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主にM&Aに必要な資金の調達を目的としています。借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,429千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額23,152千円)については記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,162,240 | 1,162,240 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 213,892 | 214,042 | 150 |
| 資産計 | 1,376,132 | 1,376,282 | 150 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、投資有価証券に計上されている市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,429千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。関係会社株式(連結貸借対照表計上額22,182千円)についても、市場価格がないことから次表には含めておりません。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額70,815千円)については記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,252,300 | 2,252,300 | ― |
| (2) 敷金及び保証 | 228,526 | 228,774 | 247 |
| (3) 関係会社長期貸付金 | 15,000 | 14,999 | △0 |
| 資産計 | 2,495,826 | 2,496,074 | 247 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,873,508 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,640,767 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 88,960 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 42,300 | 171,591 | ― | ― |
| 合計 | 4,645,537 | 171,591 | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,138,635 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,965,435 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 406,732 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 80,685 | 147,841 | ― | ― |
| 合計 | 5,591,488 | 147,841 | ― | ― |
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,436 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 21,436 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,162,240 | ― | ― | 1,162,240 |
| 資産計 | 1,162,240 | ― | ― | 1,162,240 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,252,300 | ― | ― | 2,252,300 |
| 資産計 | 2,252,300 | ― | ― | 2,252,300 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 214,042 | ― | 214,042 |
| 資産計 | ― | 214,042 | ― | 214,042 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 228,774 | ― | 228,774 |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 14,999 | ― | 14,999 |
| 資産計 | ― | 243,774 | ― | 243,774 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。