有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数 6社
連結子会社の名称
沖縄テクノス株式会社
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社
Tecnos Global Company of America, Inc.
Lirik, Inc.
Lirik Infotech Private Limited
Lirik Software Services Canada Ltd.
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は2023年1月16日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 株式会社バイタルヴォイス
当連結会計年度中に、株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社

12月31日

Lirik, Inc.

12月31日

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びLirik, Inc.は決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しております。ブレインセラーズ・ドットコム株式会社については、2023年1月16日に全株式を取得したことにより、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。また、Lirik Infotech Private Limited及びLirik Software Services Canada LTDは、Lirik, Inc.の子会社であるため、12月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。なお、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
a.商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
a.自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b.顧客関連資産
効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、回廊アプローチを適用し、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
② 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、及び関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
③ 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(7年)で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。