有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高(年間)	198,555	983,931
当事業年度末時点で進行基準を適用している売上高	48,724	―
当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高	―	228,332

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に係る売上高に関し、当事業年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる契約には進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を採用しております。進行基準の売上高は、収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度は原価総額の見積額に対する決算日までの累積実際発生原価の割合に基づき算定されます。 開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。一定の期間にわたり収益認識を行うにあたっては、開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。