有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高(年間)	1,362,041	1,014,260
当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高	346,131	103,209

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、収益認識を行っております。